四日市で『自己破産』なら【弁護士法人心 四日市法律事務所】まで

自己破産をお考えの方でどのような流れで進んでいくか知りたいという方へ、自己破産の流れについてご説明します。

⑴　弁護士との相談・契約

⑵　受任通知の送付、支払停止

⑶　費用の支払

⑷　資料収集、家計の状況の作成

⑸　自己破産の申立て

⑴　開始決定

⑵　同時廃止事件と管財事件

自己破産は、裁判所を通じて借金の支払義務を免除してもらう手続きです。

しかし、法律上、自己破産をしても支払い義務が免除されない債務というものがあります。

税金や国民年金、国民健康保険料については、自己破産をしても支払い義務が免除されません。

したがって、これらについて滞納がある方は、役所等と支払方法について協議する必要があります。

悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債務や、故意または重大な過失により人の生命・身体に損害を加えた不法行為の損害賠償義務は、被害者救済の必要性が高いことから、自己破産をしても支払い義務が免除されません。

自己破産の場合、すべての債権者を債権者一覧表に記載しなければならず、すべての債権者を平等に取り扱う必要があります。

そこで、一部の債権者を知りながらあえて債権者一覧表に記載しなかった場合、その債権者に対する債務は免責の対象とはならないと破産法上規定されています。

婚姻費用分担請求権や養育費請求権などは、債権者の生活の基盤となり得るものであるから、自己破産をしても支払い義務が免除されない債務とされています。

なお、親族等から借り入れがある場合の債務についてはこれに当たりませんので、支払い義務が免除される借金に含まれます。

これは、仮に親族等にだけ支払いを続けたいという希望があったとしても、他の債権者との平等性を害してしまいますから、親族等にだけ支払いをすることはできません。

罰金は社会的な制裁としての側面があり、支払い義務を免除することは妥当ではないため、自己破産をしても支払い義務は免除されません。

このように、自己破産をしてもあらゆる債務の支払い義務が免除されるわけではありませんが、通常の金融機関からの借金については支払い義務が免除されますから、生活の立て直しに大きく役立つ手続きであることは間違いありません。

自己破産をして生活を立て直したい、借金問題の悩みをなくしたいとお考えの方は、弁護士法人心までご相談ください。

自己破産をすると、銀行口座が凍結されるという話を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

ここでは、銀行口座が凍結になることについて心配されている方へ、自己破産をした場合の銀行口座の凍結についてご説明します。

自己破産をした場合に、凍結になる可能性のある銀行口座は、借り入れのある銀行や、銀行系列の業者から借り入れがある場合にその系列する銀行に限られます。

クレジットカードの引き落とし口座に指定している口座や、家族の口座まで凍結になることはありませんので、ご安心ください。

銀行口座が凍結になると、一定期間口座からの入出金ができなくなります。

したがって、例えば給与の振込先口座に指定している口座が凍結になってしまった場合、給与の入金ができなくなったり、あるいは振り込まれた給料を引き出せなくなったりします。

また、公共料金や携帯電話代などの引き落とし口座に指定している場合には、それらの引き落としができなくなります。

そこで、給与の振込先や公共料金等の引き落とし先に指定している口座が凍結になることが予想される場合には、給与の振込先や公共料金等の引き落とし口座を変更する手続きを取られることをお勧めします。

銀行口座が凍結になる期間は、およそ２～３か月ほどであることが多いです。

これは、銀行から借り入れがある場合、保証会社が借金を代位弁済（債務者に代わって返済をすること）することになります。

その結果銀行自体は債権を持たなくなりますから、口座を凍結しておく必要もなくなり、口座の凍結が解除されることが多いです。

ただし、銀行によっては保証会社による代位弁済がなされた後も凍結が解除されないこともありますので、詳しく知りたい方は弁護士にご相談ください。

借入れやローンを組む際に、金融機関から（連帯）保証人を立てることを条件としなければ借入れをすることができない場合があります。

そして、保証人とは、主たる債務者（主債務者）が借金・ローンの支払いができなくなった時に、代わりにその支払いを行う義務を負う者をいい、　この保証人が負う債務のことを保証債務といいます。

主債務者が自己破産をする場合、裁判所によって自己破産が認められれば主債務者自身の借金の支払義務は免除されます。

しかし、自己破産によって免除されるのは主債務者個人の債務のみであり、保証人自身が負っている保証債務については免除の対象とはなりません。

したがって、主債務者が自己破産をすると、債権者から保証人に対して請求が行くことになります。

他人の借金の保証人になった場合でも、主債務者が借金の支払いを滞りなく行っているうちは、債権者から連絡が来ることは基本的にはありません。

しかし、主債務者が借金の支払いできなくなったり、上述のように主債務者が自己破産等をすると、債権者から保証人に対し借金の支払いを請求されます。

借金の残額が少なく、支払いができる程度であれば問題ないかもしれませんが、保証人を立てることを条件にした借金は金額が大きいものであることが多いですので、保証債務の支払いができなくなることもあります。

そのような場合、保証人も自己破産を検討した方がよい場合もあります。

例えば、夫婦の旦那様が主債務者、奥様が保証人となっている場合、旦那様だけ自己破産をしても奥様の保証債務は残ってしまいますから、夫婦としての生活の立て直しを図るのであれば、夫婦ともに自己破産をしなければならない場合もあり得ます。

保証人が必要な借入れをする際、支払いができるのであれば問題ありませんが、万が一支払いができなくなってしまった場合に保証人に大きな影響が及びます。

他人の借金の保証人になること、自分の借金の保証人になってもらうことは、慎重に検討した方がよいでしょう。

この点は、一定程度改正された民法により対応がされています。

他人の借金の保証人になっており債権者から請求が来て悩んでいる、保証人を立てた借金があるが自己破産を検討しているといった方は、当法人までご相談ください。

破産の相談をお受けしていると、様々な事情で借金を負うようになってしまった方と出会います。

ギャンブルや投資で失敗した方、病気などで働けなくなって生活費として借り入れをした方、お子さんの学費や教育費として借り入れをした方、借金の保証人になってしまった方…。

近年では、詐欺の手口も巧妙になってきているためか、借り入れをしたお金を詐欺の加害者に渡してしまったという方もいらっしゃいます。

詐欺被害にあって借金をしたとしても、借り入れをしたのはご本人ですから、その借金の支払い義務自体は負ってしまうことが原則です。

借入先の金融機関に詐欺被害にあったと説明をしても、基本的には借金の支払義務を免除してくれることはないと思われます。

また、詐欺の加害者に対して損害賠償等の請求を行おうとしても、そもそも加害者を特定できなかったり、被害にあったお金が費消されており返還を受けられないケースがほとんどですので、多額の借金だけが残ってしまう結果となることが多いといえます。

借金の支払義務を負っていたとしても、自分の支払能力を超える借金を抱えてしまった場合、場合によっては破産管財事件となる可能性はありますが、自己破産をすること自体は一般的に可能です。

破産をしようとしている方が詐欺被害に遭ったことを裁判所に対して丁寧に説明するとともに、しっかりと反省をしていることを示すために反省文を作成したり、二度と借金をしないように生活を改めることができていることを家計の状況（家計簿のようなもの）を提出して示すなど、真摯に手続きに協力をすることができれば借金の支払義務を免除してくれる可能性は十分にあります。

詐欺被害にあってしまい多額の借金を抱えてしまったとお困りの方は、弁護士法人心までご相談ください。

同時廃止事件の場合、「免責審尋」という手続きがあります。

これは、破産を申立てた裁判所に破産をする方が出向いて、裁判官と面談の上、質問を受ける場をいいます。

通常、免責審尋は平日の日中に行われますので、平日に仕事を行っている方の場合、その日は仕事を休んだり、半休を取るなどして出席しなければなりません。

もっとも、すべての裁判所で免責審尋を行っているわけではなく、免責審尋を行っている裁判所と、行っていない裁判所があります。

四日市市にお住まいの方は、地方裁判所の四日市支部に自己破産を申立てることになりますが、四日市支部では免責審尋の手続きが省略される場合が多いです。

もっとも、裁判所の運用が変わることもあり得ますので、気になる方は、相談の際に弁護士に確認してみるとよいでしょう。

破産管財事件の場合、「債権者集会」という期日が開かれます。

これは、裁判所に、裁判官、破産管財人、申立代理人弁護士、破産をする方、債権者（金融機関の場合にはほとんど来ることはありません。）が集まる場で、主に破産をする方の財産から債権者に配当することができる財産の有無、配当の内容等について破産管財人から報告があり、裁判所から破産をする方に対して質問がされることもあります。

債権者集会は、債権者への配当に回すことができる財産がない場合には１回で終わることもありますが、例えば不動産を持っている方など、換価（売却してお金に変えること）をするまでにある程度の期間を要するものがある場合には、複数回にわたって期日が設けられることがありますので、何度か裁判所に足を運ばなければなりません。

免責審尋や債権者集会が開かれることになった場合、裁判所から数か月前に日程調整の連絡が来ますので、勝手に期日が指定されて急に仕事を休まなければならないということは基本的にはありません。

その点はご安心ください。

不動産を所有しているが自己破産を検討しているという方向けに、自己破産をするとどうなるかについてご説明します。

自己破産をする場合、破産をする方の所有する２０万円以上の財産は換価（処分してお金に換えること）され債権者へ配当されます。

したがって、不動産がある状態で自己破産をすると、不動産を手放さなければならなくなります。

不動産の換価、債権者への配当は、裁判所から選任される破産管財人という弁護士が行うことになります。

破産管財人が選任される場合、裁判所へ納める予納金がかかります。

また、破産管財人は、免責を許可するかどうかについて調査し裁判所に意見を述べることも職務としており、何度か破産管財人と面談をする必要がある場合があり、その場合何度か破産管財人の事務所に面談に行く必要があります。

さらに、破産管財事件となった場合、債権者集会という裁判所で行われる期日に出席しならず、平日に裁判所へ行かなければなりません。

⑴　ローンの残っている不動産がある方が破産をする場合、上記のような破産管財事件にならないことがあります。

それは、自己破産をする前に不動産を慎重に任意売却することです。

⑵　不動産ローンを組む際、通常は住宅に対し抵当権という担保権が設定されていますので、不動産を売却するとその代金はローン会社又はその保証会社が優先的に取得することになります。

そして、ローンの残額と不動産の価値を比べた時に、ローン残額の方が大きい場合（オーバーローンの場合）、自己破産の申立前に任意売却をすることができれば、不動産以外にめぼしい財産がない場合には同時廃止事件（破産管財人は選任されない簡易な事件）になる可能性もあります。

破産管財事件となる場合、必要となる費用の金額も大きくなりますが、当法人では費用の分割払いも可能です。

また、任意売却に関するご相談もお受けいたしますので、不動産のある自己破産についてのご相談は当法人までお気軽にお問い合わせください。

自己破産を検討されている方の中には、自己破産をすると保険をすべて解約しなければならないのか心配される方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、自己破産をしてもすべての保険を解約しなければならないわけではなく、一定の条件を満たせば保険を残すことができます。

⑴　解約返戻金額が２０万円を超えるかどうかで結論が変わる

⑵　契約者貸付を受けている場合

⑶　どうしても保険を残したい場合には？

掛け捨て型の保険では、解約をしても解約返戻金はなく、財産的価値はゼロと評価されますので、解約する必要はありませんが、保険料が高額すぎると評価される場合等には対応が必要な場合がありえます。

自己破産についてご相談に来られる方の中には、自己破産ができるのか不安に思われている方もいらっしゃいます。

ここでは、そのような不安をお持ちになる原因の典型例を挙げながら、自己破産ができるのかについて説明します。

自己破産の手続きでは、裁判所に借金の支払い義務を免除してもらう免責許可決定を受けなければなりません。

しかし、法律上、裁判所が免責を許可しないことができる事情として「免責不許可事由」（破産法第２５２条第１項）が定められています。

その典型例として、借金の使い道が浪費、ギャンブルが挙げられますので、これらの事情に該当するため、自己破産ができるか不安に思われている方が多いです。

しかし、免責不許可事由に該当する場合であっても、しっかりと借金が増えてしまった原因を見つめ直し、真摯に手続きに取り組めば、裁判所の裁量で免責許可決定が得られる可能性は十分あります（これを「裁量免責」といいます。）。

自己破産ができる要件として、支払不能の状態であることが必要とされています。

「支払不能」とは、借金のある方の収入や財産などの客観的な状況からして、借金の返済を続けていくことが不可能である場合を意味します。

そうすると、借金の金額が少なく、財産をお金に換えたり、収入の中から返済を継続することができる場合には、支払不能とはいえず自己破産が認められない可能性があります。

もっとも、支払不能かどうかの判断は個人の財産や収入等を基準に判断されますので、例えば家族に財産や安定した収入があったとしても、破産する方に財産や返済できるだけの収入がない場合には、支払不能と認められ、借金の金額が比較的少なくても自己破産が認められる可能性があります。

以前に自己破産をしたことがある方の場合、２度目の自己破産ができるか不安に思われることが多いです。

確かに、前回の自己破産における免責許可決定確定の日からから７年以内に、再度自己破産の申し立てをすることは、上述した免責不許可事由に該当し、自己破産が認められない可能性が高いですが、７年を超える期間が経過してれば、免責不許可事由には当たりません。

もっとも、一度自己破産をして借金の支払い義務を免れながら、再度借金を繰り返してしまった点は重く受け止められますので、破産管財事件となる可能性が高まります。

ここに挙げたものに限らず、自己破産ができるか不安に思われている方は、弁護士法人心にご相談ください。

自己破産では、裁判所を通じて借金をゼロにしてもらう手続きです。

ここでいう借金には、銀行や消費者金融、カード会社からの借入れ等のみならず、自動車ローンも含まれます。

そして、自動車ローンが残っている状態で自己破産をすると、原則的には自動車を手放さなければなりません。

それは、通常自動車ローンの契約をするとき、ローンを完済するまでは自動車の所有権はローン会社や車のディーラーのもとに残る契約内容になっていることが多く、自己破産をするとローンの残額を支払うことができなくなりますから、所有権に基づいて自動車が回収されてしまいます。

自動車ローンが残っているが、その自動車を手元に残したい場合には、第三者から援助を受けて自動車ローンを一括返済することで、自動車が回収されることを防ぐ方法を検討することがあります。

ただし、そのような場合でも、次に記載する２０万円以上の価値があるかどうかには注意が必要です。

自己破産の場合、２０万円以上の価値のある財産はお金に換えて債権者に平等に配当する運用をとっている裁判所が多く、津地方裁判所も同様の運用になっています。

したがって、自動車ローンの残っていない自動車であっても、２０万円以上の価値のある自動車は、破産管財人によって売却されてしまう可能性があります。

もっとも、お住まいの地域によっては、公共交通機関の駅やバス停も近くになく、自動車がないと生活がかなり不便になってしまうこともあるかと思います。

そのような場合には、裁判所に事情を説明することで、２０万円以上の価値のある自動車でも手元に残す判断を得られる場合もあります。

以上をまとめると、基本的に自己破産をしても手元に残るのは、自動車ローンがなく、２０万円以下の価値の自動車であるといえます。

生活や通勤のために自動車をどうしても残したいという方は、弁護士にご相談ください。

自己破産をする際にかかる費用としては、①弁護士に払う弁護士費用、②裁判所に払う費用（申立手数料、予納郵券、予納金）があります。

⑴　着手金

⑵　実費

⑶　日当

⑴　申立手数料

⑵　予納郵券

⑶　予納金

当法人では、弁護士費用及び裁判所に支払う費用の分割払いにも対応しておりますので、具体的な費用の支払い方法については、ご相談の際に弁護士にお尋ねください。

自己破産とは、裁判所を通じた手続きによって借金の支払い義務を免除してもらうこと(「免責」といいます。)をめざす手続きをいいます。

任意整理では，債権者と交渉した後合意できた金額を月々返済をし続けなければなりませんし、個人再生でも減額した借金を返済しなければなりません。

他方で，自己破産をすれば、税金や養育費など免責の対象とならない債務を除いて、全ての借金の返済義務がなくなりますから、今後の返済に困ることもなくなり生活の立て直しをすることができます。

⑴　信用情報に傷がつく

⑵　財産を処分される

⑶　親族等への返済もできなくなる

⑷　一定の職種、資格が持てない

このように、自己破産には様々なデメリットもありますが、返済義務が免除されるという大きなメリットもあります。

自己破産について詳しく知りたいという方は、お気軽にご相談ください。

自己破産は，他の借金問題の解決方法とは異なり，多くのケースで，手続き後の借金返済の必要がないことが大きなメリットです。

一方で，自己破産では，一部の財産を除き，原則として，財産価値の高い財産は手放すことになります。

任意整理など自己破産以外の方法では，手続き後も，新しい条件のもとで，返済をしていかなければなりません。

これに対して，自己破産では，上記のとおり，多くのケースで，借金を返済する必要がなくなります。

そのため，収入が少なく，返済を続けていくことが難しい場合であっても，自己破産であれば行うことができます。

また，自己破産後に得られた収入については，返済に回す必要がないため，生活の立て直しをしやすいといえます。

なお，自己破産で借金を返済する必要がなくなるのは，債務の「免責」を受けられた場合であり，借金の原因によっては免責を受けられない可能性があることや，滞納している所得税など一部の債務について免責されないことに注意が必要です。

⑴　財産を失う

⑵　官報に掲載される

自己破産について大きなメリットとデメリットと考えられる点についてご説明しましたが，実際に自己破産をすべきかどうかについては，財産や収入，借金の状況等によって異なりますので，自己破産に詳しい弁護士に相談することをおすすめいたします。

四日市で自己破産をお考えの方は，弁護士法人心四日市法律事務所にご相談ください。