四日市で『自己破産』なら【弁護士法人心 四日市法律事務所】まで

弁護士に依頼するにあたり、費用の問題を避けて通ることはできません。

現在、弁護士報酬は原則自由化され、弁護士・事務所ごとに自由に弁護士報酬を規定してよいとされています。

破産の申し立てを依頼するにあたり、事務所ごとの費用設定を検討し、支払いが可能かどうかを検討するのがポイントの一つです。

自己破産を検討するような場合、十分な資力・収入がなく、法テラスの代理援助を頼らざるを得ないことがありますが、法テラス利用での契約をすることが可能か、弁護士によって違いがあります。

そのため、あらかじめ、法テラスを使えるかどうかを確認するのもポイントです。

自己破産については、直接面談義務が定められているほか、打ち合わせで複数可事務所に赴く必要があることも少なくありません。

破産手続きにおいては膨大な書類を準備・作成する必要があり、未経験かつ法的知識が乏しい方が独力で行うのは厳しいことから、実際に弁護士や担当事務に会って、直接説明や指導を受けることが有益と考えられます。

そのため、自宅から無理なく行けるところに事務所があるかも、ポイントの一つです。

また、実際に会ってみた際の印象で頼むかを決めたということは多々あり、ＺＯＯＭ等の非接触型コミュニケーションが発達した現在においても、会うことの意義はなくなることはないでしょう。

破産事件をやったことがない弁護士でも、実務書を紐解き、知り合いの弁護士に聞きつつ、事件処理を行うことはできなくはありません。

ただ、遺漏のない・迅速な事件処理を望まれる場合は、経験値があり、専門性を習得した弁護士の方がよいでしょう。

破産事件の場合、同時廃止か管財事件かのボーダーライン上にあるケースがしばしば見受けられます。

管財事件になれば、費用負担が大きくなるほか、事件処理に要する時間・手間も増加するため、同時廃止の可能性を高めることが出来る実務能力を有する弁護士の方が、望ましいと考えられます。

初めにこのことを申し上げたいと思います。

というのも、自己破産を恥ずかしいことだと思うあまり、相談を躊躇したり、状況がさらに悪化してからこられたりする方をしばしば目にするからです。

絶対こうだというものはありませんが、ここでは、自己破産を相談する典型的なタイミングを説明いたします。

借金を滞りなく返済するには、生活費を上回る収入を安定的に得ることが必要です。

言い換えれば、心身の病気によって働くことができなくなれば、収入がなくなり、限りある貯蓄を取り崩すしか手立てがなくなります。

自己破産への黄信号が灯ったと言えるでしょう。

働けなくなるまでにはいかなくても、病気によって、収入の少ない仕事への転職を余儀なくされたり、業務量を減らしたことによって収入が減少したりすれば、借金返済が立ち行かなくなる可能性が生じます。

子どもの進学や、家族が病気になったこと等によって、支出が激増すると、借金返済に回せる余力が乏しくなります。

収入を増やすか、他の支出を大きく削ることができない限り、いずれ返済は立ち行かなくなるでしょう。

物価やインフラ料金の値上げも少なからぬ影響を与えることがあります。

生活状況に大きな変わりはないのに、返済が苦しくなってきたという感覚がある場合は、家計簿をつけて以前との違いを分析してみるとよいでしょう。

いわゆる自転車操業です。

本来、借金は自らの収入・資本で返す見込みがあって行うべきですが、焦るあまり目の前の借金を返すことにしか意識がゆかず、別の借金をして急場を凌ぐケースがしばしば見られます。

その時だけでなく、次の返済期限に間に合わすため、また別の借金をしていくことになれば、しばらくするとどこからも借りられなくなり、膨れ上がった借金だけが残ることになります。

自己破産への赤信号が灯ったと言えます。

以上の２～４（特に４）に至った場合は、速やかに当法人までご相談いただきたいと思います。

債務額がまだ少なければ、他の手立てが可能となることもあります。

破産手続きは、最終的に免責許可の決定を得ることが目的です。

免責許可決定によって、債務者（破産者）は、破産手続きによる配当分を除き、破産債権（※　債務者が破産したときにその債権を届け出て破産財団から配当を受けることのできる債権）について責任を免れることになります（破産法253条1項）。

大雑把に言うと、借金を支払わなくてよくなるということです。

免責不許可事由とは、その名のとおり、一般に前述の免責を許可すべきでないとされる事情のことをいいます（破産法252条1項各号）。

債務者が意図的に債権者を害する行為をしたとみなされる類型（同項1～7号）、破産法上の義務の履行を怠り、手続きの進行を妨害する行為の類型（同項8～9、11号）、前回の免責許可から７年以内の破産申立て（同項10号）が規定されています。

債務整理の相談でよく出てくる免責不許可事由としては、浪費又は賭博その他の射幸行為による著しい財産減少等（破産法252条1項4号）があげられます。

法律相談においてよく聞く実例としては、高価品の購入、店員による接待の伴う飲食店の利用、パチンコ等のギャンブル、オンラインゲームへの高額課金、商品先物・ＦＸ取引等です。

「不許可」という言葉があるので無理だと思ってしまうかもしれませんが、免責不許可事由があっても、一律に免責不許可になるわけではありません。

というのも、破産に至った経緯やその他一切の事情を考慮して免責を許可することができるという「裁量免責（破産法252条2項）」が認められているからです。

そのため、免責不許可事由のある方も、それだけであきらめるのではなく、まずは弁護士に相談していただきたいと思います。

裁量免責が得られる余地があるのであれば破産申立てを考えるべきですし、そうでなければ、返しきれない借金を一生抱え込むことになりかねません。

ところで、裁判所は、モラルハザード（倫理の喪失）を防ぐ観点から、免責不許可事由がある事件は管財事件とする傾向があります。

この場合は、破産管財人が裁量免責の許可の可能性について調査を行い、裁判所に対して、報告や意見を行います。

この内容が、裁量免責の可否に大きな影響を与えることになります。

自己破産すると、所有する土地・建物は、競売や任意売却によって換価され、債権者への配当に回されるため、必然的に失うことになります。

個人再生では、住宅資金特別条項を設けて、住宅ローンを支払っている自宅建物を残す手続きが用意されていますが、破産にそのようなものはありません。

また、差押禁止動産にあたらない動産は、費用倒れになるような価値の低いものを除き、換価されて債権者への配当に回されるため、失うことになります。

典型例としてあげられるのは、自動車（年式が古すぎる国産車両は除く）です。

生活や通勤に必要だからと主張しても、このような理由で対象外となることは基本的にありません。

一部の職業、具体的には他人の財産や秘密を扱う職業は、破産手続開始決定以降、一時的に資格が使えなくなります。

どのような職業で制限を受けるか等の詳細は、各法律によって規定されています。

一例をあげると、次のようなものです（※　あげたもの以外にも多数あります）。

• ア　弁護士
• イ　司法書士
• ウ　税理士
• エ　公認会計士
• オ　警備員

筆者は弁護士ということで、一番かかわりのある弁護士法７条４号をあげてみると、弁護士となる資格を有しない者として、「破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者」と書かれています。

ここでいう復権とは、破産法２５５条各号が規定しており、そのうちの１号では「免責許可の決定が確定したとき」と書かれています。

破産申立てから免責許可決定までの平均期間は、４～６か月程度とされており、言い換えれば、制限を受けるのはこの期間だけということです。

民法６５３条２号は、委任の終了事由として「破産手続開始の決定を受けたこと」と規定しています。

会社と役員との関係は、通常、委任契約によっていることから、役員が破産した場合は、必然的に役員を退任することになります。

もっとも、自己破産によって制限を受ける職業でなければ、仕事を続けることに支障はありません。

雇用契約や就業規則に解雇事由として定められてあったとしても、基本的には、合理的理由を欠き、社会通念上相当でないとして無効になると考えられます。

自己破産は、借金が返せなくなったときに、一定の財産を債権者に平等に分配する一方、裁判所から免責決定を受けることで、借金の返済を免除してもらうという手続きです。

ここでは、当法人が自己破産の対応を得意とする理由について解説します。

全く同じ内容の事件はありませんが、多くの事件をこなすことで、事件の見通しを立てやすくなり、かつ、適切な準備を行うことが可能となります。

当法人は、弁護士ごとの破産申立件数もさることながら、法人全体で数多くの破産申立てを行っています。

そのため、豊富な経験に基づく的確な見通し・適切な準備が可能です。

自己破産においては、費用や手続きに大きな違いが生じることから、同時廃止になるか、管財事件になるかが、最大の関心事となっています。

具体的には、管財事件の場合には、管財人に支払う報酬等が別途求められるため、同時廃止に比べて２０～３０万円多く必要となります。

同時廃止の見立てで申立てをした結果、管財事件となってしまい、管財報酬が支払えないために申立てを取り下げることになっては意味がありません。

とはいえ、すべての事例において、管財事件になることを想定して費用の積立をするのは、債務者に過大な負担を強いることになります。

当法人では、これまでの経験を踏まえ、債務者の実情に即して、同時廃止になるか管財事件になるかについて、見通しをお伝えしています。

破産事件に携わる弁護士は、各々、破産に関する書籍を読み、知識の集積に励んでいます。

また、法人内において定期的に研修を開き、知識や経験の共有化に努めています。

これらによって、弁護士個人としても、弁護士法人心全体としても、自己破産に対する処理能力が向上していると解されます。

このように、当法人は、自己破産の対応を得意としていますので、自己破産を検討されている方は、安心してご相談いただければと思います。

自己破産には、同時廃止と管財事件という２種類があります。

同時廃止は、目ぼしい財産もなく借金が増えた経緯にも問題が少ない場合の手続きです。

管財事件は、目ぼしい財産がある、または借金が増えた経緯に問題があって、破産管財人という弁護士が裁判所から選ばれる場合の手続きとなります。

自己破産の手続きにかかる期間は、同時廃止か管財事件になるかによって異なります。

まず、同時廃止と管財事件の簡単な流れを見てみましょう。

1. ①　弁護士に自己破産を依頼して、督促が止まる
2. ②　破産する方が、資料集め、費用の準備をする
3. ③　弁護士が裁判所に自己破産の申請をする
4. ④　裁判所が破産手続を開始する
5. ⑤　免責決定（借金が免除される）

1. ①　弁護士に自己破産を依頼して、督促が止まる
2. ②　破産する方が、資料集め、費用の準備をする
3. ③　弁護士が裁判所に自己破産の申請をする
4. ④　裁判所が破産手続を開始する。破産管財人が選任される。
5. ⑤　破産管財人と面談する
6. ⑥　債権者集会
7. ⑦　免責決定（借金が免除される）

①～④は、同時廃止でも管財事件でも共通していることが分かります。

ただ、①から④のうち、ほとんどの時間は、②の費用の準備・資料集めにあたります。

同時廃止では裁判所に払うお金が約１万５０００円ですが、管財事件では、２２～４２万円程度ありますので、費用の準備にかかる期間が変わることが多いです。

短い方は一括で準備しますが、１年近くかかる分割で支払う方もいらっしゃいます。

同時廃止で③から④までは、１～２か月程度、④から⑤までは３～４か月程度ですので、おおむね５～６か月になります。

管財事件で③から④までは１か月程度ですが、④から⑦までは、３か月から１年程度と事案により差が大きいです。

これは、⑥の債権者集会という裁判所への報告のための出席の機会がおおむね３か月に１回で、目ぼしい財産をお金にかえるのに時間がかかるケースもあるからです。

例えば、借金が増えた経緯が悪いが財産はない方は、④から⑦で３か月程度ですが、不動産が複数ある方は、全部売却するのに時間がかかり、１年程度かかることも多いです。

自己破産について弁護士に相談しようと考えているものの、弁護士への相談が初めてで、どのようなことを聞かれるのか不安だという方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、弁護士に自己破産の相談をする際に必要となる情報についてご説明します。

⑴　債権者名

⑵　借金が増えた原因

自己破産の手続きでは、一定の金額を超える財産については、処分されてしまう可能性があります。

そこで、現金・預貯金、保険の解約返戻金、退職金、自動車、不動産、株券など、自分がどのような財産を持っていて、その価値がいくらかを把握する必要があります。

自己破産の手続きでは、家計の収入・支出の状況を報告することになりますので、一月当たりどれくらいの収入があるか、何にいくらくらい使っているのかを把握する必要があります。

家計の状況を見て、借金の支払義務を免除したとしたら経済的な再生（生活の立て直し）ができるかどうかという点も、裁判所が自己破産を認めるか否かの判断材料となっています。

もし収入・支出のバランス的に赤字の状態が続いていると、自己破産が認められない場合がありますので、収支の見直しが必要となります。

自己破産の相談をする際、弁護士からは上記のような情報を聴かれることが多いといえます。

もっとも、これらの事情をすべて完璧に把握していなければ相談に乗ることができないというわけではありませんので、自己破産に関する相談をご希望の方は、当法人までお気軽にお問い合わせください。

自己破産をお考えの方でどのような流れで進んでいくか知りたいという方へ、弁護士に依頼した場合の自己破産の流れについてご説明します。

⑴　弁護士との相談・契約

⑵　受任通知の送付、支払停止

⑶　費用の支払

⑷　資料収集、家計の状況の作成

⑸　自己破産の申立て

⑴　開始決定

⑵　同時廃止事件と管財事件

自己破産は、裁判所を通じて借金の支払義務を免除してもらう手続きです。

しかし、法律上、自己破産をしても支払い義務が免除されない債務というものがあります。

どのような債務は免除されないのかということについて、以下にてご説明します。

税金や国民年金、国民健康保険料については、自己破産をしても支払い義務が免除されません。

したがって、これらについて滞納がある方は、役所等と支払方法について協議する必要があります。

悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債務や、故意または重大な過失により人の生命・身体に損害を加えた不法行為の損害賠償義務は、被害者救済の必要性が高いことから、自己破産をしても支払い義務が免除されません。

自己破産の場合、すべての債権者を債権者一覧表に記載しなければならず、すべての債権者を平等に取り扱う必要があります。

そのときに、一部の債権者を知りながらあえて債権者一覧表に記載しなかった場合、その債権者に対する債務は免責の対象とはならないと破産法上規定されています。

婚姻費用分担請求権や養育費請求権などは、債権者の生活の基盤となり得るものであるから、自己破産をしても支払い義務が免除されない債務とされています。

なお、親族等から借入れがある場合の債務についてはこれに当たりませんので、支払い義務が免除される借金に含まれます。

仮に親族等にだけ支払いを続けたいという希望があったとしても、他の債権者との平等性を害してしまいますから、親族等にだけ支払いをすることはできません。

罰金は社会的な制裁としての側面があり、支払い義務を免除することは妥当ではないため、自己破産をしても支払い義務は免除されません。

このように、自己破産をしてもあらゆる債務の支払い義務が免除されるわけではありませんが、通常の金融機関からの借金については支払い義務が免除されますから、生活の立て直しに大きく役立つ手続きであることは間違いありません。

自己破産をして生活を立て直したい、借金問題の悩みをなくしたいとお考えの方は、当法人までご相談ください。

自己破産をすると、銀行口座が凍結されるという話を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

ここでは、銀行口座が凍結になることについて心配されている方へ、自己破産をした場合の銀行口座の凍結についてご説明します。

自己破産をした場合に凍結になる可能性のある銀行口座は、借入れのある銀行や、銀行系列の業者から借入れがある場合にその系列する銀行に限られます。

上記に当てはまらない銀行でクレジットカードの引き落とし口座に指定している口座や、家族の口座まで凍結になることはありませんので、ご安心ください。

銀行口座が凍結になると、一定期間口座からの入出金ができなくなります。

したがって、例えば給与の振込先口座に指定している口座が凍結になってしまった場合、給与の入金ができなくなったり、あるいは振り込まれた給料を引き出せなくなったりします。

また、公共料金や携帯電話代などの引き落とし口座に指定している場合には、それらの引き落としができなくなります。

そこで、給与の振込先や公共料金等の引き落とし先に指定している口座が凍結になることが予想される場合には、給与の振込先や公共料金等の引き落とし口座を変更する手続きを取られることをおすすめします。

銀行口座が凍結になる期間は、およそ２～３か月ほどであることが多いです。

これは、銀行から借入れがある場合、代位弁済といって、保証会社が借金を債務者に代わって返済することになります。

その結果銀行自体は債権を持たなくなりますから、口座を凍結しておく必要もなくなり、口座の凍結が解除されることが多いです。

ただし、銀行によっては保証会社による代位弁済がなされた後も凍結が解除されないこともありますので、詳しく知りたい方は弁護士にご相談ください。

借入れやローンを組む際に、金融機関から（連帯）保証人を立てることを条件としなければ借入れをすることができない場合があります。

保証人は、主たる債務者（主債務者）が借金・ローンの支払いができなくなった時に、代わりにその支払いを行う義務を負う者をいいます。

そして、この保証人が負う債務のことを保証債務といいます。

主債務者が自己破産をする場合、裁判所によって自己破産が認められれば主債務者自身の借金の支払義務は免除されます。

しかし、自己破産によって免除されるのは主債務者個人の債務のみであり、保証人自身が負っている保証債務については免除の対象とはなりません。

したがって、主債務者が自己破産をすると、債権者から保証人に対して請求が行くことになります。

他人の借金の保証人になった場合でも、主債務者が借金の支払いを滞りなく行っているうちは、債権者から連絡が来ることは基本的にはありません。

しかし、主債務者が借金の支払いをできなくなったり、上述のように主債務者が自己破産等をすると、債権者から保証人に対し借金の支払いを請求されます。

借金の残額が少なく、支払いができる程度であれば問題ないかもしれませんが、保証人を立てることを条件にした借金は金額が大きいことが多いですので、保証債務の支払いができなくなることもあります。

そのような場合、保証人も自己破産を検討した方がよいケースもあります。

例えば、夫婦の旦那様が主債務者、奥様が保証人となっている場合、旦那様だけ自己破産をしても奥様の保証債務は残ってしまいますから、夫婦としての生活の立て直しを図るのであれば、夫婦ともに自己破産をしなければならないと考えられます。

保証人が必要な借入れをする際、支払いができるのであれば問題ありませんが、万が一支払いができなくなってしまった場合に保証人に大きな影響が及びます。

他人の借金の保証人になること、自分の借金の保証人になってもらうことは、慎重に検討した方がよいでしょう。

この点は、一定程度改正された民法により対応がされています。

他人の借金の保証人になっており債権者から請求が来て悩んでいる、保証人を立てた借金があるが自己破産を検討しているといった方は、当法人までご相談ください。

ご事情をお伺いし、今後の方針についてご提案いたします。

破産の相談をお受けしていると、様々な事情で借金を負うようになってしまった方と出会います。

ギャンブルや投資で失敗した方、病気などで働けなくなって生活費として借り入れをした方、お子さんの学費や教育費として借り入れをした方、借金の保証人になってしまった方…。

近年では、詐欺の手口も巧妙になってきているためか、借り入れをしたお金を詐欺の加害者に渡してしまったという方もいらっしゃいます。

詐欺被害にあって借金をしたとしても、借り入れをしたのはご本人ですから、その借金の支払い義務自体は負ってしまうことが原則です。

借入先の金融機関に詐欺被害にあったと説明をしても、基本的には借金の支払義務を免除してくれることはないと思われます。

また、詐欺の加害者に対して損害賠償等の請求を行おうとしても、そもそも加害者を特定できなかったり、被害にあったお金が費消されており返還を受けられないケースがほとんどですので、多額の借金だけが残ってしまう結果となることが多いといえます。

借金の支払義務を負っていたとしても、自分の支払能力を超える借金を抱えてしまった場合、場合によっては破産管財事件となる可能性はありますが、自己破産をすること自体は一般的に可能です。

破産をしようとしている方が詐欺被害にあったことを裁判所に対して丁寧に説明するとともに、しっかりと反省をしていることを示すために反省文を作成したり、家計簿のようなものを提出して、二度と借金をしないように生活を改めることができていることを示すなど、真摯に手続きに協力をすれば借金の支払義務を免除してくれる可能性は十分にあります。

詐欺被害にあってしまい多額の借金を抱えてしまったとお困りの方は、一度弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

当法人には自己破産等の債務に関する問題を得意とする弁護士がおりますので、安心してご相談ください。

同時廃止事件の場合、「免責審尋」という手続きがあります。

これは、破産を申立てた裁判所に破産をする方が出向いて、裁判官と面談の上、質問を受ける場をいいます。

通常、免責審尋は平日の日中に行われますので、平日に仕事を行っている方の場合、その日は仕事を休んだり、半休を取るなどして出席しなければなりません。

もっとも、すべての裁判所で免責審尋を行っているわけではなく、免責審尋を行っているところと、行っていないところがあります。

四日市市にお住まいの方は、地方裁判所の四日市支部に自己破産を申立てることになりますが、四日市支部では免責審尋の手続きが省略される場合が多いです。

もっとも、裁判所の運用が変わることもあり得ますので、気になる方は、相談の際に弁護士に確認してみるとよいでしょう。

破産管財事件の場合、「債権者集会」という期日が開かれます。

これは、裁判所に、裁判官、破産管財人、申立代理人弁護士、破産をする方、債権者（金融機関の場合にはほとんど来ることはありません。）が集まる場をいいます。

主に破産をする方の財産から債権者に配当することができる財産の有無、配当の内容等について破産管財人から報告があり、裁判所から破産をする方に対して質問がされることもあります。

債権者集会は、債権者への配当に回すことができる財産がない場合には１回で終わることもありますが、例えば不動産を持っている方など、換価（売却してお金に変えること）をするまでにある程度の期間を要するものがある場合には、複数回にわたって期日が設けられることがありますので、何度か裁判所に足を運ばなければなりません。

免責審尋や債権者集会が開かれることになった場合、裁判所から数か月前に日程調整の連絡が来ます。

勝手に期日が指定されて急に仕事を休まなければならないということは基本的にはありませんので、その点はご安心ください。

不動産を所有しているが自己破産を検討しているという方もいらっしゃるかと思います。

ここでは、そのような場合に自己破産をするとどうなるかについて、簡単にご説明します。

自己破産をする場合、破産をする方が所有する２０万円以上の財産は換価（処分してお金に換えること）され債権者へ配当されます。

したがって、不動産がある状態で自己破産をすると、不動産を手放さなければならなくなります。

不動産の換価、債権者への配当は、裁判所から選任される破産管財人という弁護士が行うことになります。

破産管財人が選任される場合、裁判所へ納める予納金がかかります。

また、破産管財人は、免責を許可するかどうかについて調査し裁判所に意見を述べることも職務としており、何度か破産管財人と面談をする必要がある場合があり、その場合何度か破産管財人の事務所に面談に行く必要があります。

さらに、破産管財事件となった場合、債権者集会という裁判所で行われる期日に出席しならず、平日に裁判所へ行かなければなりません。

ローンの残っている不動産がある方が破産をする場合は、自己破産をする前に不動産を慎重に任意売却することで、上記のような破産管財事件にならずにすむことがあります。

不動産ローンを組む際、通常は住宅に対し抵当権という担保権が設定されていますので、不動産を売却するとその代金はローン会社又はその保証会社が優先的に取得することになります。

そして、ローンの残額と不動産の価値を比べた時に、ローン残額の方が大きい場合（オーバーローンの場合）、自己破産の申立前に任意売却をすることができれば、不動産以外にめぼしい財産がない場合には同時廃止事件（破産管財人は選任されない簡易な事件）になる可能性もあります。

破産管財事件となる場合、必要となる費用の金額も大きくなりますが、当法人では費用の分割払いも可能です。

また、任意売却に関するご相談もお受けいたしますので、不動産のある自己破産についてのご相談は当法人までお気軽にお問い合わせください。

自己破産を検討されている方の中には、自己破産をすると現在加入している保険をすべて解約しなければならないのかということを心配される方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、自己破産をしてもすべての保険を解約しなければならないわけではなく、一定の条件を満たせば保険を残すことができます。

⑴　解約返戻金額が２０万円を超えるかどうかで結論が変わる

⑵　契約者貸付を受けている場合

⑶　どうしても保険を残したい場合には？

掛け捨て型の保険では、解約をしても解約返戻金はなく、財産的価値はゼロと評価されますので、解約する必要はありません。

ただし、保険料が高額すぎると評価される場合等には対応が必要な場合がありえます。

自己破産についてご相談に来られる方の中には、そもそも自己破産ができるのか不安に思われている方もいらっしゃいます。

ここでは、そのような不安をお持ちになる原因の代表的な例を挙げながら、自己破産ができるのかについて説明します。

自己破産の手続きでは、裁判所に借金の支払い義務を免除してもらう免責許可決定を受けなければなりません。

しかし、法律上、裁判所が免責を許可しないことができる事情として「免責不許可事由」（破産法第２５２条第１項）が定められています。

免責不許可事由の典型例として、借金の使い道が浪費、ギャンブルであることが挙げられますので、これらの事情に該当するために自己破産ができるか不安に思われている方が多いです。

しかし、免責不許可事由に該当する場合であっても、しっかりと借金が増えてしまった原因を見つめ直し、真摯に手続きに取り組めば、裁判所の裁量で免責許可決定が得られる可能性は十分あります（これを「裁量免責」といいます。）。

自己破産ができる要件として、支払不能の状態であることが必要とされています。

「支払不能」とは、借金のある方の収入や財産などの客観的な状況からして、借金の返済を続けていくことが不可能である場合を意味します。

そうすると、借金の金額が少なく、財産をお金に換えたり、収入の中から返済を継続することができる場合には、支払不能とはいえず自己破産が認められない可能性があります。

もっとも、支払不能かどうかの判断は個人の財産や収入等を基準に判断されますので、例えば家族に財産や安定した収入があったとしても、破産する方に財産や返済できるだけの収入がない場合には、支払不能と認められ、借金の金額が比較的少なくても自己破産が認められる可能性があります。

以前に自己破産をしたことがある方の場合、２度目の自己破産ができるか不安に思われることが多いです。

確かに、前回の自己破産における免責許可決定確定の日からから７年以内に、再度自己破産の申し立てをすることは、上述した免責不許可事由に該当し、自己破産が認められない可能性が高いです。

７年を超える期間が経過してれば、免責不許可事由には当たりません。

もっとも、一度自己破産をして借金の支払い義務を免れながら、再度借金を繰り返してしまった点は重く受け止められますので、破産管財事件となる可能性が高まります。

ここに挙げたものに限らず、自己破産ができるか不安に思われている方は、当法人にご相談ください。

債務の問題を得意とする弁護士が丁寧にお悩みをお伺いします。

自己破産は、裁判所を通じて借金をゼロにしてもらう手続きです。

ここでいう借金には、銀行や消費者金融、カード会社からの借入れ等のみならず、自動車ローンも含まれます。

そして、自動車ローンが残っている状態で自己破産をすると、原則的には自動車を手放さなければなりません。

それは、通常自動車ローンの契約をするとき、ローンを完済するまでは自動車の所有権はローン会社や車のディーラーのもとに残る契約内容になっていることが多く、自己破産をするとローンの残額を支払うことができなくなりますから、所有権に基づいて自動車が回収されてしまうためです。

自動車ローンが残っているけれど、その自動車を手元に残したい場合には、第三者から援助を受けて自動車ローンを一括返済することで、自動車が回収されることを防ぐ方法を検討することも可能です。

ただし、そのような場合でも、次に記載する２０万円以上の価値があるかどうかには注意が必要です。

自己破産の場合、２０万円以上の価値のある財産はお金に換えて債権者に平等に配当する運用をとっている裁判所が多く、津地方裁判所も同様の運用になっています。

したがって、自動車ローンの残っていない自動車であっても、２０万円以上の価値のある自動車は、破産管財人によって売却されてしまう可能性があります。

もっとも、お住まいの地域によっては、公共交通機関の駅やバス停も近くになく、自動車がないと生活が非常に不便になってしまうこともあるかと思います。

そのような場合には、裁判所に事情を説明することで、２０万円以上の価値のある自動車でも手元に残す判断を得られる場合もあります。

以上をまとめると、基本的に自己破産をしても手元に残るのは、自動車ローンがなく、２０万円以下の価値の自動車であるといえます。

生活や通勤のために自動車をどうしても残したいという方は、弁護士にご相談ください。

自己破産をする際にかかる主な費用としては、①弁護士に払う弁護士費用、②裁判所に払う費用（申立手数料、予納郵券、予納金）があります。

⑴　着手金

⑴　申立手数料

⑵　予納郵券

⑶　予納金

当法人では、弁護士費用及び裁判所に支払う費用の分割払いにも対応しておりますので、具体的な費用の支払い方法については、ご相談の際に弁護士にお尋ねください。

自己破産とは、裁判所を通じた手続きによって借金の支払い義務を免除してもらうこと(「免責」といいます。)をめざす手続きです。

任意整理では，債権者と交渉した後合意できた金額を月々返済をし続けなければなりませんし、個人再生でも減額した借金を返済しなければなりません。

他方で，自己破産をすれば、税金や養育費など免責の対象とならない債務を除いて、全ての借金の返済義務がなくなりますから、今後の返済に困ることもなくなり生活の立て直しをすることができます。

⑴　信用情報に傷がつく

⑵　財産を処分される

⑶　親族等への返済もできなくなる

⑷　一定の職種、資格が持てない

⑸　破産できる人は限られている

⑹　社会的評価・イメージの悪化

このように、自己破産には様々なデメリットもありますが、返済義務が免除されるという大きなメリットもあります。

自己破産について詳しく知りたいという方は、お気軽にご相談ください。

自己破産は、他の借金問題の解決方法（任意整理、個人再生）とは異なり、多くのケースで、手続き後の借金返済の必要がないことが大きなメリットです。

一方で、自己破産では、一部の財産を除き、原則として、財産価値の高い財産は手放すことになります。

任意整理・個人再生など自己破産以外の方法では、手続き後も、新しい条件のもとで、返済をしていかなければなりません。

以前は、過払金返還請求によって相当程度債務を削減できましたが、グレーゾーン金利の撤廃から久しい時間が経過した今日では、そのような手法がとれることはまずありません。

自己破産では、裁判所から免責許可決定をいただくことができれば、それまでの借金を返済する必要がなくなります。

そのため、収入が無かったり、返済を続けていくのに十分な収入がなかったりする場合であっても、自己破産であれば行うことができます。

また、自己破産後に得られた収入については、返済に回す必要がないため、生活の立て直しをしやすいといえます。

なお、自己破産で借金を返済する必要がなくなるのは、債務の支払い義務の責任を免れる「免責」を受けられた場合であり、借金の原因によっては免責を受けられない可能性があることや（→デメリットにて詳述）、滞納している所得税など一部の債務について免責されないことに注意が必要です。

⑴　財産を失う（※　すべてではない）

⑵　官報に掲載される

⑶　一部の職業に就けなくなる

⑷　自己破産が認められないことがある

自己破産について大きなメリットとデメリットと考えられる点についてご説明しましたが、実際に自己破産をすべきかどうかについては、財産や収入、借金の状況等によって異なりますので、自己破産に詳しい弁護士に相談することをおすすめいたします。

四日市で自己破産をお考えの方は、弁護士法人心四日市法律事務所にご相談ください。