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借金と時効について弁護士へのご相談をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2022年1月4日

1 借金の時効とは

借金をしていたが支払いができなくなり、長期間経過した場合、借金の支払義務が時効によって消滅する(=支払義務がなくなる)ことがあります。

以前借入れをしていた債権者から請求書が届いたがどうしたらよいかわからない、支払わなければならないのか、について弁護士と相談をお考えの方へ、借金の時効について解説していきます。

2 時効が成立するための条件

⑴ 最後の取引から一定期間経過していること

最後の取引、つまり最後に借入れや返済をしてから一定期間を経過していることが時効成立の条件となります。

この一定期間というのは、債権者が通常の消費者金融やカード会社等の貸金業者であれば5年ですが、個人の方や信用金庫等の場合は10年とされています。

⑵ 債務名義を取られていないこと

債務名義とは、裁判を起こされた場合の確定判決や裁判上での和解、支払督促という手続きをされた場合の仮執行宣言付支払督促などのことです。

これらの債務名義を取られていた場合には、その時から10年を経過しないと時効とはなりません。

もっとも、例えば消費者金融から借入れを行っており、最後の返済から5年以上経過した後に裁判を起こされた場合、その時点では判決は確定していませんから、裁判の場で時効の主張をすることで、支払い義務を消滅させることは可能です。

したがって、債権者から裁判を起こされたとしても、すぐに諦めずに早めに弁護士に相談した方がよいでしょう。

⑶ 支払義務を認めるような言動をしていないこと

最後の返済から一定期間以上経過していたとしても、その後に借金の支払義務があることを認めるような言動があった場合、その時からさらに5年ないし10年を経過しないと時効にはなりません。

借金の支払義務があることを認めるような言動の典型例としては、借金の一部でも支払ってしまうことが挙げられます。

しばらく滞納が続いていた債権者から「5000円でもいいから払ってください。」などと言われることがありますが、5000円でも(極論をいえば1円でも)支払ってしまうと、その時点で支払い義務を認めたことになり、そこから5年ないし10年を経過しないと時効にならなくなってしまいます。

また、債権者から請求書が届き、慌てて債権者に電話してしまう方もいらっしゃいますが、債権者との電話のやり取りの中で支払い義務があることを認めてしまうと、その会話内容が録音に取られていた場合、やはりその時点から5年ないし10年を経過しないと時効にならなくなってしまう可能性があります。

⑷ 時効の援用をすること

時効の援用とは、簡単に言えば「借金については時効になっているので支払いをしない。」という主張をすることをいいます。

上記事項に必要な期間を過ぎているのに債権者から請求書が届くのは、「時効の援用」がなされていない以上、借金の支払義務が残っているからです。

上記⑴~⑶の条件を満たしている方は、時効の援用の手続きをすることが必要です。

3 時効の援用に関するご相談は弁護士法人心まで

長期間返済をしていなかった債権者から請求書が届いた場合には、債権者へ連絡や返済をする前に弁護士にご相談された方がよいでしょう。

また、借入れをしていたのがかなり昔である場合、債権者の名前が変わっていたり、債権回収会社に委託されている場合もあり、聞いたこともない業者から請求書が届くことに驚くこともあると思います。

その場合にも、連絡をする前に、弁護士にご相談ください。

債務整理と親族・友人等からの借入れ

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年8月18日

1 親族や友人等から借り入れがある方へ

債務整理を検討している方の中には、親族や友人、知人、勤務先など貸金業者以外の方からもお金を借りている方がいます。

そして、これらの個人的な関係性がある方に対してはちゃんと返済を続けたいというご意向をお持ちの方が多いです。

では、債務整理をする場合に、親族や友人等からの借り入れはどのように扱われるのでしょうか。

これらの方だけに返済を続けることは問題ないでしょうか。

2 自己破産や個人再生の場合

自己破産や個人再生といった裁判所で行う手続きでは、「債権者平等の原則」というルールがあります。

これは、すべての債権者を平等に取り扱わなければならず、一部の債権者だけを優先的に取り扱うことはできない、ということを意味します。

親族や友人等であっても、自己破産や個人再生をしようとしている方との関係では、貸金業者と同様に債権者であることに変わりありません。

したがって、親族や友人等も貸金業者と同等に取り扱わなければならず、貸金業者には返済をしない一方で、親族や友人等には優先的に返済を続けるということは許されません。

また、親族や友人等も債権者であるため、裁判所にその名前や住所、借金額等を報告しなければなりません。

もっとも、親族や友人等から、債権を放棄(つまり、お金を返してもらわなくてもよいという承諾を得ること)してもらえれば、その方は債権者ではなくなりますから、裁判所に報告する必要はなくなります。

親族や友人等を手続きに巻き込みたくない場合には、そのような方法を検討するべき場合もあります。

3 任意整理の場合

任意整理では、債権者平等の原則はありませんから、親族や友人等への返済を続けることも可能です。

また、任意整理は裁判所を通じた手続きではありませんので、裁判所に親族や友人等からの借り入れについて報告する必要もありません。

ただし、親族や友人等への返済を続けるために、任意整理をした貸金業者への返済が滞ってしまうと、貸金業者から一括返済を求められる可能性がありますので、ご注意ください。

債務整理と銀行口座の凍結

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年7月14日

1 債務整理と銀行口座の凍結

債務整理を検討している方の中には、銀行口座が凍結されてしまうことについて不安に思われている方もいるかと思います。

ここでは、債務整理をした際に凍結になってしまう銀行口座はどこまでか、凍結になってしまうとどうなるかについてご紹介いたします。

2 凍結になる口座の範囲

⑴ 銀行自体から借り入れがある場合

銀行から借り入れがあり、その借り入れについて債務整理の対象とした場合、その銀行の口座が凍結される可能性が高いです。

⑵ 銀行系列の金融機関から借り入れがある場合

銀行系列の金融機関から借り入れがあり、その借り入れについて債務整理の対象とした場合、その系列の銀行口座が凍結になる可能性があります。

もっとも、例えば三菱UFJニコスについて債務整理をしても三菱UFJ銀行が凍結されることはほとんどないなど、銀行によって運用が異なりますので、気になる方は相談の際に弁護士にお尋ねください。

⑶ 借金の引き落とし口座先口座

借金の引き落とし先に指定している口座は、凍結の対象にはならないことが通常ですので、ご安心ください。

⑷ 債務整理の対象としない銀行

銀行から借り入れがあるとしても、その銀行を債務整理の対象としなかった場合、口座凍結にはなりません。

3 凍結になるとどうなるか

口座凍結になると、口座への入出金ができなくなります。

したがって、凍結になる口座を給料の振込先口座にしている場合、給料の入出金ができなくなってしまいます。

また、引き落としもできなくなってしまいますので、公共料金等の引き落とし口座に指定している場合、公共料金等の引き落としができなくなります。

さらに、口座凍結になると、凍結時に残っていた残高は、借金と相殺されてしまうことがあります。

4 口座凍結に備えた対処法

このように、メインで使っている銀行口座が凍結されてしまうと、給料の支払いや公共料金等の支払いに影響が出るなど、生活への支障が生じる可能性もあります。

債権者からの催促を止める方法

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年6月2日

1 債権者からの督促が怖いとお悩みの方へ

消費者金融やカード会社、銀行などの金融機関から借金をしている方の中には、様々な事情で返済ができなくなってしまう方がいます。

返済ができなくなると、債権者から返済を求める催促の電話や書面が届きます。

しかし、返済ができていない負い目や債権者からどんなことを言われるか分からず怖いといった不安から、ご自身でしっかり対応することができる方は多くありません。

ここでは、債権者からの催促を止める方法についてご紹介します。

2 弁護士に依頼すると催促は止まる

債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士から各債権者に対して受任通知が発送されます。

受任通知とは、債務整理について弁護士が依頼を受けた旨を債権者に知らせる通知のことをいいます。

そして、弁護士から受任通知が発送されると、債権者からの催促は止まります。

これは、貸金業法や債権管理回収業に関する特別措置法に、債権者が弁護士等から債務整理に関する受任通知を受け取った場合、正当な理由なく債務者に対して催促をしてはならないとされているためです。

3 個人の債権者からの催促は止まらない可能性がある

金融機関は、上記法律を守って受任通知の発送を受けたら債務者への催促を止めてくれますが、個人の債権者は上記法律による規制を受けませんので、催促の連絡が止まらない可能性があります。

その場合には、弁護士に依頼したことや弁護士の名前・連絡先を相手に伝え、弁護士と話してほしいと伝えるのがよいでしょう。

4 裁判や差押えなどの法的手続きは止められない

受任通知を発送したとしても、債権者が裁判を起こしたり、差押えなどの強制執行を行うことは禁止されていません。

債権者からの催促がなくなっても借金の支払義務がなくなったわけではありませんので、しっかりと債務整理の手続きを進めていきましょう。

5 債務整理の相談は弁護士法人心まで

債権者からの催促が怖くてそのまま放置してしまう方もいらっしゃいますが、放置してしまうと、勤務先に連絡が行ってしまったり、債権者から裁判を起こされ給与等の差押えを受けるリスクもあります。

借金の支払ができなくなったり、借金の支払いに不安になった場合には、早めに弁護士に相談して、債務整理を依頼しましょう。

債務整理をすると家族に知られるか

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年5月13日

1 債務整理を家族に知られるかは手続きの種類による

債務整理をお考えの方にとって、ご家族に秘密で進められるかは切実な問題になることも多いです。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産と大きく3つの方法がありますが、家族に知られるかどうかは、手続きによって可能性が大きく異なります。

任意整理は、弁護士が債権者と分割払いの話し合いをするものです。

個人再生は、裁判所に申請して、借金を減額してもらい、3~5年で返済する手続きです。

自己破産は、裁判所に申請して、借金を基本的に0にしてもらう手続きです。

2 任意整理は、基本的に家族に知られずに進められる

任意整理は、裁判所に資料を提出する必要もなく、基本的に弁護士とのやりとりで完結するので、同居のご家族にも知られずに進められるのが通常です。

3 再生や破産でも、配偶者以外は秘密で進められるケースも多い

再生や破産は、裁判所に資料を提出する際にご家族の協力が必要な場合があります。

具体的には、一家全体の収入と支出を家計の状況として毎月つけて出す必要があり、裏付資料として、同居のご家族の収入やお金の使い道に関する資料も提出する必要があります。

その結果、同居のご家族に知られる可能性があります。

特に配偶者との関係では、お金の管理は2人の収入で2人(又は子どもまで含む)の支出をまかなっていて混ざっている部分があるのが通常ですので、配偶者の給料明細、保険証券、借金に関する資料等を出すことになり、知られる可能性は高いです。

一方、親子の場合は、お金の管理は分かれている例も多いので、知られずに進められることも多いです。

親子の収入と支出が混ざっている程度(食費や水道光熱費や電話代等の負担関係)や住民票上の世帯がどうなっているかによります。

4 配偶者以外の別居の家族には基本的に知られない

別居のご家族は、一家全体の家計の状況にものりませんし、資料を出す必要がないのが通常ですので、基本的に知られずに進められます。

5 まとめ

ご家族に知られないという点では任意整理ができるのが一番良いですが、個人再生や自己破産をせざるをえない場合でも、お金の流れやご家族の関係等で資料の提出方法を工夫することで、知られずにできる可能性が高まることもあります。

詳しくは弁護士までお尋ねください。

弁護士に債務整理の相談をするタイミング

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年4月22日

1 債務整理の相談をしようか迷われている方へ

借金の返済に困っているが弁護士に相談すべきタイミングが分からないと思って、弁護士に相談されることを躊躇してしまう方がいらっしゃいます。

しかし、結論から申し上げれば、弁護士に相談することが「早すぎる」ということはほとんどありません。

借金の支払の支払いが苦しいと感じた時、月々の返済はできているが完済できるか不安だと感じた時など、借金について不安が生じた際には、一度弁護士にご相談された方がよいでしょう。

そして、相談の結果、依頼することにならなかったとしても、今後の進め方やこのような事情が出てきたら再度相談してほしいといったアドバイスを受けることができますので、次に相談をすべきタイミングを知ることが可能です。

また、依頼に至らなかったとしても、方向性が見えたことで、「ずっと一人で悩んでいたが、もっと早く相談に来ればよかった。」とおっしゃられる方も多いですので、借金問題で悩みがあったら、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

2 相談が遅れてしまうことによるデメリット

弁護士に相談をすることを躊躇しているうちに返済のために借入れをするということを繰り返してしまい、借金の金額が大幅に増えてしまう方もいらっしゃいます。

借金の金額が少ないうちに弁護士に相談をすれば、任意整理という分割払いの交渉をすることで月々少ない金額での分割払いをすることも可能です。

他方で、借金の金額が大きくなりすぎてしまうと、任意整理できたとしても月々の支払金額が大きくなってしまったり、自己破産や個人再生などの方針を選ばざるを得ないということになってしまいます。

そして、自己破産や個人再生の場合、同居のご家族の協力が必要になることがありますし、自己破産の場合には一定以上の金額の財産を手放さなければならなくなる可能性があるなど、生活に与える影響も大きくなりやすいですし、裁判所への書類提出や説明、出頭が求められることもあります。

3 借金問題で悩んだら弁護士法人心の無料相談をご利用ください

当法人では、借金問題にお悩みの方に気軽に相談していただけるように、債務整理のご相談は原則として無料で行っております。

借金問題でお悩みの方は、当法人までご相談ください。

債務整理と過払い金返還請求

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年3月16日

1 債務整理と過払い金返還請求は同時にも別々にも行える

債務整理のうち最も簡易でよく行われている任意整理は、弁護士が相手の業者と交渉して、分割払いの話し合いをする手続きです。

過払い金返還請求は、主に平成19年以前から消費者金融やクレジットカード会社から借入をしていた方が、払いすぎている利息を返してもらう手続きです。

債務整理と過払い金返還請求は、別々に行うこともありますが、同時に行うケースもあります。

たとえば、完済した業者に過払い金の返還請求をする場合は、債務整理はしません。

また、銀行のカードローンやクレジットカード会社のショッピングは過払い金が発生しませんので、この支払に困った場合は、債務整理だけすることになります。

2 債務整理と過払い金返還請求を同時に進める場合とは

たとえば、平成15年からカード会社で借入(キャッシング)と買い物(ショッピング)をして、キャッシングで30万円、ショッピングで20万円の合計50万円の残高がある方がいるとします。

弁護士に相談する時点では、過払い金がいくらあるか分からないケースがほとんどです。

この方の過払い金返還請求を進めようとすると、大きく3パターンが考えられます。

① キャッシングの債務がなくなって過払い金が100万円あり、ショッピングと相殺しても80万円返ってくる場合

② 過払い金があってキャッシングが10万円に減ったが、ショッピングと合わせると30万円残る場合

③ 過払い金がなく、50万円全額残る場合

このうち、②と③は、結果的に債務が残っていますので、債務整理になります。

このように、過払い金の返還を求めるつもりが、債務整理になるケースは、債務が残っている方にはよくあります。

3 債務整理と信用情報

①の場合は、過払い金を返してもらうだけなので、信用情報に事故登録されないと言われます。

ただ、②と③の場合は、残っている債務をどうするかの問題になり、信用情報に事故登録される(いわゆるブラックリスト)と言われます。

4 事前に取引履歴をとるという方法

債務が残っている状態で過払い金返還請求をする場合は、事前に取引履歴をとるのも手です。

信用情報に事故登録されずに過払い金を取り返したい場合は、完済すれば一番問題ありません。

ただ、なかなか完済できない方もいらっしゃいますので、事前にご本人で取引履歴を取得してもらい、弁護士が過払い金がいくらあるか、先の①になるか②や③になるかチェックすることもできます。

①の場合だけ過払い金返還請求をするのなら、信用情報に事故登録されずに済むと見込まれます。

取引履歴の取り方等は弁護士までおたずねください。

債務整理に必要な期間

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年3月8日

1 債務整理の種類により期間は大きく異なる

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産と大きく3つの手続きがあります。

任意整理は、基本的には裁判所を通さずに、弁護士が各業者と分割払いの話し合いをするものです。

個人再生は、裁判所を通じて、借金を減額してもらい、3~5年で返済していく手続きです。

自己破産は、裁判所を通じて、借金を基本的に0にしてもらう手続きです。

2 任意整理の期間は、3カ月~6カ月強程度が多い

任意整理は、まず、交渉相手の各業者から取引履歴を出してもらうところから始まります。

取引履歴が全社揃って初めて正確な債務額が分かるので、これをもとに債権者と交渉します。

各業者が取引履歴を出す期間は、おおむね1~2カ月程度が多いです。

その後交渉に1カ月程度要しますから、最短で3カ月程度になります。

ただ、もう一つ任意整理の期間を左右する要素があります。

それは、弁護士費用の支払いです。

弁護士費用を払いながら各業者にも返済しようとすると、余計に原資がいります。

たとえば、毎月5万円払える方で、業者への返済額が5万円になる方がいます。

弁護士費用を5万円ずつ払って、払い終わってから業者に5万円なら払えますが、弁護士費用5万円ずつを払いながら同時に業者にも5万円払おうとすると、毎月10万円の支払能力が必要になってしまいます。

そこで、任意整理の経験豊富な弁護士事務所では、弁護士費用を払い終わった後に業者に払えばよいように、業者に待ってもらいます。

ですから、たとえば弁護士費用の支払いに6カ月程度かかるなら、その後1カ月程度かけて交渉して、任意整理が終わるまでに7カ月程度かかることになります。

3 個人再生の期間は、1年~1年6カ月程度が多い

個人再生も、任意整理同様、各業者に返済していく手続きなので、弁護士費用の支払いの時期と、業者への返済スタートの時期がずれるように調整することが多いです。

個人再生の裁判所に申請してから終了するまでの期間は、裁判所や案件ごとに異なりますが、おおむね8~10カ月程度です。

その前に債権者から取引履歴をもらったり、弁護士費用を払ったりして、短くて1年、長いと1年6カ月程度かかることが多いでしょう。

4 自己破産の期間は、6カ月~1年6ヶ月程度が多い

自己破産は、裁判所に申請してから終了するまでは、おおむね6カ月弱が多いです。

その前に、債権者から取引履歴をもらったり、弁護士費用を払ったりして、短くて6カ月強、通常1年程度が多いですが、不動産等お金にかえるのに時間がかかる財産がある方や、裁判所に支払うお金がなかなか用意できない方では、1年半程度かかることもあります。

債務整理において借金の元金が減る場合

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年2月22日

1 債務整理の借金の減り方は手続きの種類による

債務整理で借金の元金がどれくらい減るかは、おおむねどの手続きを選ぶかで決まります。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産と大きく3つの手続きがあります。

2 個人再生と自己破産では、借金は減る

個人再生は、裁判所を通じて借金を減額してもらい、3~5年で返済する手続きです。

自己破産は、裁判所を通じて借金を基本的に0にしてもらう手続きです。

個人再生と自己破産を選んで成功すれば、借金の元金が減ります。

裁判所が定めたルールにのっとってお金の使い道を適正にしたり、必要な資料を提出して説明することで、半ば強制的に借金を減額したり、0にしてもらうことができるのです。

3 任意整理では、基本的に過払い金があるときしか元金が減らない

任意整理は、基本的に裁判所を通さず、相手の業者と弁護士が交渉して、支払方法を変更してもらう手続きです。

こちらは、裁判所を通さない分、細かなルールや資料を提出する必要はありませんが、相手の全業者が同意してくれる範囲で条件を変えることができるにすぎません。

相手の業者は、将来の利息はカットしてくれることが多いですが、元金をまけてくれることはほぼありません。

借金の元金を減らす場合、相手の業者は債務免除益といって、余分に税金を負担する必要が生じることが多く、話し合いだけでカットするなら、誰も約束どおりの金額を払わなくなることを恐れているのだと思われます。

ほぼ唯一元金が減るのは、法定利息を超える利息をとっていた期間があり、返還すべき過払い金がある場合です。

過払い金は、法律上相手の業者がお金を借りた方に返すべきお金ですから、あなたが借りたお金と過払い金を相殺することになり、借金の元金が減ることが期待できます。

過払い金が発生するのは、おおむね平成19年以前から、消費者金融又はカード会社からキャッシングしている場合です。

4 まとめ

借金の元金は、個人再生と自己破産を選択すれば減ります。

任意整理では、過払い金が発生する場合を除いては借金の元金が減ることはありませんが、詳細は弁護士までお尋ねください。

債務整理と訴訟への対応

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年9月22日

1 訴訟は、訴状が届くところから始まる

裁判所からの書類が届くのは、一般の方にはほとんどないことです。

しかし、お金を借りて返していないという状況になってしまいますと、返済をめぐって裁判所から書類が届くことがあります。

この書類は、放置していると給料等の差押えを受ける可能性が十分ありますので、対応する必要があります。

この書類が届くまでの流れとしては、まず債権者(お金を貸した人)が裁判所に、こういう理由でお金の支払いを求めるという訴状を提出します。

この訴状が裁判所からの書類として、債務者(お金を借りた人)の自宅や勤務先に届く、という流れになります。

2 訴状に対しては、答弁書を提出する

訴状が入った裁判所からの書類には、口頭弁論期日呼出状と、答弁書という書類が同封されています。

答弁書は、訴えを起こされた人(被告)の言い分を書く書類です。

裁判を起こされた場合、答弁書を適切に記入して、口頭弁論期日呼出状に記載されている期日の1週間前くらいまでに、裁判所に提出するのがよいでしょう。

3 答弁書の書き方、出し方

債務整理を検討されている方が答弁書に記入する際には、いくつかのポイントがあります。

たとえば、相手の言い分をまるっと認めると、すぐに判決が出て、差押えを受けるのが早くなります。

また、時効等で本当は払わなくてよくなっているものも、支払う必要が生じる可能性があります。

ですから、答弁書の内容は慎重に考えた上で作成する必要があります。

ご不安のある方は、訴状が届いた時点でお早めに、債務整理を得意とする弁護士にご相談ください。

債務整理における弁護士と司法書士の違い

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年9月16日

1 司法書士とは

司法書士は、主に不動産の登記を行う資格を有して、司法書士会に登録している者です。

われわれ弁護士も、不動産を売買する際には、司法書士に所有権移転の登記等を依頼することがあります。

司法書士の中には、法務大臣の認定を受けて、訴額が140万円以下の簡易裁判所で取り扱う事件について、書類を作成したり訴訟を代理する権限を認められている方もいます。

2 借入額又は過払い金額が140万円を超える場合の取り扱いによる差

弁護士は、全ての法律業務を行うことができるのに対し、司法書士は、140万円を超える案件の代理をすることができません。

債務整理のうち、任意整理や過払い金返還請求は、1社ごとに140万円を超えているかで判断されます。

たとえばアコムで100万円、プロミスで100万円借りている方の任意整理では、司法書士が両社分の任意整理をできます。

しかし、アコムで150万円、プロミスで50万円借りている方なら、司法書士はプロミスの任意整理はできますが、アコムの任意整理はできません。

この場合、アコムだけはその司法書士が対応することができず、スケジュールや窓口もバラバラになってしまいます。

3 裁判所とのやりとりができるかの差

司法書士が代理できるのは、簡易裁判所のみで、地方裁判所や高等裁判所では弁護士しか代理人になれません。

自己破産と個人再生は、お住まいを管轄する地方裁判所に申立てをしなければなりませんから、司法書士が自己破産や個人再生の申立てを代理することはできません。

司法書士でも自己破産や個人再生の依頼を受けている方もいらっしゃいます。

しかし、この場合、司法書士は書類を作成できるだけですから、裁判所とのやりとりはご自身でやることになります。

また、個人再生委員や破産管財人とのやりとりも、ご自身でやることになります。

4 司法書士に依頼すると費用が安くみえる落とし穴

弁護士でなく司法書士に依頼するメリットとして、司法書士の報酬が弁護士の報酬より安い場合が多いことがあげられます。

これは当たっている場合もありますが、逆に費用が高くなるケースもあるので注意が必要です。

たとえば、破産には、同時廃止という簡易な手続きと管財事件という複雑な事件の2種類がありますが、多くの裁判所は、司法書士がやれば管財事件にしがちですが、弁護士がやれば同時廃止にしやすい傾向にあります。

司法書士に依頼したことで管財事件になると、裁判所に支払う費用が20万円以上高くなるうえ、ご自身で裁判所や破産管財人に対応しなければなりません。

債務整理に関する直接面談義務

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年9月14日

1 債務整理の直接面談義務とは

弁護士会は、「債務整理事件処理の規律を定める規程」で、債務整理を扱う専門家が守るべきルールを定めています。

この第3条には、弁護士は、債務整理事件を受任するにあたっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士(弁護士法人が受任する予定である場合にあっては当該弁護士法人の社員又は使用人である弁護士のうち少なくともいずれか一人をいう。)が、当該債務者と面談して、次に掲げる事項を聴取しなければならない。

と定めています。

債務整理をご依頼いただく方は、弁護士と面談していただく必要があることになり、これを直接面談義務とよんでいます。

2 直接面談義務が存在する理由

債務整理は、依頼者さんの経済状態や法的問題の全体像を法律の専門家が把握して初めて、的確な解決方法を提案できるものです。

一部の事務所では、最初から弁護士でない事務職員のみが話をし、弁護士が関与していなかった結果、全体を見れば不適切な解決方法になってしまっている例があります。

事務員による面談しかしない事務所や、全く面談しない事務所に依頼してしまい、その事務所と連絡がとれなくなったり、費用を払っても適切に債務整理を進めてくれない等で後悔されている方もいらっしゃいました。

そこで、弁護士が依頼を受ける際に面談することとして、依頼者さんの全体像を把握して適切に進められるように、直接面談義務が定められました。

3 例外が認められる場合は少ない

先ほどの第3条には、「ただし、面談することに困難な特段の事情があるときは、当該事情がやんだ後速やかに、自ら面談をして・・・で足りる。」という例外が定められています。

遠方にお住まいであるからとか、督促を早く止める必要があるという理由だけで、面談をしない事務所もあるようです。

しかし、これだけでは基本的に、面談をしない理由にはなりません。

お近くの事務所に依頼することも考えられますし、督促を早く止める必要があることは、債務整理の多くの依頼者さんに共通することだからです。

4 まとめ

面談をご負担に感じる方もいらっしゃると思いますが、債務整理は、人生の新たな出発点になりうる重要な出来事です。

弁護士との面談を機に、気持ちが楽になったとおっしゃる方も大勢いらっしゃいますので、弁護士と面談できる事務所にご依頼されることをお勧めします。

おまとめローンに対する債務整理のメリット

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年9月9日

1 おまとめローンと債務整理

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産と大きく3つの方法があります。

複数の借入を一か所でまとめるおまとめローンと比較されている多くの方は、債務整理のうち任意整理をするかどうかを検討していることでしょう。

任意整理は、弁護士等の専門家が、貸金業者と分割払いの交渉をして、利息や毎月の返済額を減らしてもらうものです。

主に任意整理を検討されている方が多いことから、ここでは、任意整理を指して債務整理と呼ぶことにします。

ここでは、おまとめローンと債務整理を比較したうえで、債務整理のメリットをお話しします。

2 債務整理なら、和解後の利息が原則として0になる

おまとめローンは、銀行や消費者金融がお金を貸してくれるわけですから、元の借入より利率が下がることはあっても、0になることはありません。

一方、債務整理では、話し合いの内容にもよりますが、話し合いがまとまった(和解といいます。)後の利息は0になることが多いといえます。

3 債務整理は、全ての貸金業者を対象にできる

おまとめローンでは、複数ある業者のうち一部しか完済できない方がほとんどです。

たとえば、A~E社の5社から100万円ずつ、利率10%で合計500万円の借金がある方がいるとします。

この方がF社に500万円で利率8%のおまとめローンを申し込み、真実500万円の融資が受けられれば、A~E社に完済して、F社1社だけにすることができます。

しかし、収入や過去の利用履歴等から、300万円しかおまとめローンの融資が認められないことが多くあります。

A~C社の300万円は完済できますが、E社とF社の100万円ずつは残ってしまい、さらに新たにF社の300万円を返済する必要があります。

これでは、1社にまとめるはずが結局3社残ってしまい、D社とE社は従来どおりの返済条件なわけですから、わずかな効果しか上がりません。

債務整理の場合は、A~E社全てに分割払いの話し合いを持ちかけますから、基本的に、一部の債務がそのままの返済条件で残ることはほとんどなく、利息をカットして毎月の返済額も大きく抑えられます。

4 債務整理は、毎月の返済額の減り幅が大きい

先ほどの例で、A~E社に毎月4万円ずつ、合計20万円返済していたとします。

おまとめローンのF社で300万円を月6万円ずつの返済になっても、毎月の返済額は、D社4万、E社4万、F社6万の合計14万円までしか減りません。

一方、A~E社に債務整理を持ちかければ、5社で8万5000円程度まで返済を抑え込めることが通常です。

債務整理では、元金だけを5年分割60回で返済する程度が目安であり、500万÷60回だと8万5000円程度におさまるからです。

5 まとめ

実際におまとめローンと債務整理でどの程度異なる結果になるかは、それぞれが抱えている債務の総額や利率によって変わってきます。

おまとめローンでどの程度返済額が抑えられるかは、基本的に銀行や消費者金融に融資を申し込むことで判断します。

債務整理によってどの程度返済額が抑えられるかは、弁護士までご相談いただくのが確実かと思いますので、お気軽に弁護士法人心までおたずねください。

債務整理と利息カット

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年9月7日

1 支払っている利息額の計算方法

毎月必死で返済していても、そのうち大半が貸金業者に利息を払っているだけという方も大勢いらっしゃいます。

その利息額の計算方法を、簡単にお示しします(厳密な計算ではありません)。

例えば、総額400万円の借金を年利15%で借りている方は、1年間で400万円の15%の60万円の利息が発生することになりますから、毎月5万円(60万÷12)の利息を払っています。

毎月8万円の返済をしていても、6万円が利息にあたるので、2万円しか元金を払っていないことになります。

新たな借入を一切しなくても、毎月2万円ずつしか元金が減らないなら、5年経っても120万円しか元金を返済していないので、280万円も借金が残っていることになり、完済まで非常に時間がかかることが分かります。

2 債務整理と利息カットの効果

債務整理の中で、最も多くの方が行っている任意整理は、弁護士等の専門家が貸金業者と話し合いを行い、利息のカットや債務の分割払いについての合意を目指します。

任意整理では、借金の元金は減らないことが多く、あまり借金が減らないという印象をお持ちの方もいらっしゃいます。

しかし、任意整理でも、完済までに発生するいわゆる将来の利息は0%で合意できることが多いですし、0%にまでならなくても、5~10%程度にまで減らして合意できることが多いです。

この効果を計算すると、400万円を年利15%だったのが5%に減っただけでも、400万円×5%=20万円ですから、1年間に60万円の利息を払うのに比べれば、最初の1年だけで40万円の差額が生まれます。

この効果を計算すると、400万円を年利15%だったのが5%に減っただけでも、400万円×5%=20万円ですから、1年間に60万円の利息を払うのに比べれば、最初の1年だけで40万円の差額が生まれます。

これが5年間続けば、その差額は300万円になります。

そして、毎月8万円の返済なら、50カ月(4年2ヶ月)で完済できることになります。

3 まとめ

以上の計算は、読んでイメージしやすいように簡略化しており、正確ではありませんが、利息カットにより非常に大きな利益を得ることができるとお分りいただけると思います。

毎月たくさん返済しても借金が減らないとお考えの方は、債務整理でどの程度利息が減るのか、手続の費用を払っても得をするのかなどお気軽に弁護士までお問い合わせください。

債務整理の相談前にした方がよいこと

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2022年5月18日

1 債務整理とは

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産と大きく3つの方法があります。

任意整理は、裁判所を介さず、債務者・債権者(貸金業者等)間で交渉を行い、毎月の支払額を減らして、分割期間を延ばしたりすることです。

個人再生(小規模個人再生と給与所得者等再生)は、裁判所に申立てを行い、債務(借金)の額を減らして、無理なく払うことができる範囲にしてもらう手続きです。

自己破産(同時廃止と管財)は、裁判所に申立てを行い、借金をゼロにしてもらう手続きです。

ここでは、借金に困っている方が、債務整理を相談する前に、どういう方法を選択するにしてもやっておいた方がよいことを3つ紹介します。

2 借金の額

借金がいくらあるかは、債務整理の方針に大きな影響を及ぼします。

少額であれば、(後述する支払い可能額との相談になりますが)任意整理で解決できる可能性が高くなります。

逆に高額であれば、支払い期間を延ばしても完済は困難であることが多く、個人再生や破産を選択せざるを得なくなります。

実際の法律相談の際、借金がいくらあるのかわからないという方がしばしば見受けられます。

この場合は、債権者に電話して、残債の確認をすることが考えられます。

最近は、専用アプリやブラウザのマイページで確認できるところも増えているようです。

2 借入先の数と名称

借入先がいくつあるかも、弁護士は気にしています。

借入先がわからないと受任通知が送れないほか、借入先の数によって弁護士報酬を決めている弁護士が少なくないからです。

督促から逃げるために、貸金業者からの電話を受信拒否にし、届いた督促状等を破棄しているうちに、どこから借金をしているのかわからなくなる方が時々見受けられます。

前述のように、どこから、何社から借りているかは重要な事情であることから、このままでは法律相談が1回で終わらず、調べてからまた来てくださいということになりかねません。

どこから借りているのかを調べるには、信用情報機関に問い合わせをするのが確実です。

具体的には、JICC(株式会社日本信用情報機構)、CIC(株式会社シー・アイ・シー)、KSC(一般社団法人全国銀行個人信用情報センター)の3つです。

取得方法は、それぞれのホームページに詳しく掲載されており、それぞれ手数料1000円がかかるほか、住民票等の本人確認書類の添付が求められます。

弁護士との打ち合わせに持参するのであれば、郵送での取り付けが望ましいと思われます。

前述の信用情報機関への問い合わせでは、残債の額も開示されるので、いくらかわからない場合の調査にも使えます。

3 収入・支出の金額・内容

支払可能額、すなわち、毎月いくら返せるかは、基本的に毎月の収入から支出を差し引いた額から導き出します。

支払可能額がそれなりにあるようなら、任意整理や個人再生を選択することが可能となり、他方、支払可能額が乏しい場合は、破産を選択せざるを得なくなります。

毎月の収入(給料、ボーナス、年金、児童手当等)については、給与明細等で確認するのが一般的です。

世帯ごとの収入の情報が求められるので、同一世帯に収入を得ている方がいれば、その方の収入も把握しておく必要があります。

毎月の支出については、無頓着な方や、すべて配偶者に任せて何も知らないという方が一定数います。

家賃、電話代、食費、水道光熱費、保険料等、支出項目は多岐にわたるので、整理するのは大変ですが、法律相談をスムーズに進めるためにもやっておきましょう。

支出の把握を契機に、見直しができる場合もあり、これによって債務整理の選択の幅が広がります。

4 その他

前述の3つのことをすることで、「こんなに借金が増えていたのか」「思ったより生活費がかかっている」と気づかれる方は大勢いらっしゃいます。

その気づきは、結果的に債務整理をする・しないにかかわらず、今後の生活に役立つと思われます。

債務整理における専門家選びのポイント

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2022年3月15日

1 どの専門家を選ぶべきか

債務整理をお考えの際、法律の専門家である弁護士、司法書士、行政書士等に相談することを考える方が多いかと思います。

弁護士、司法書士、行政書士は、それぞれできること等が異なりますので、その点をしっかりと踏まえてどの専門家に相談するかを検討しなければなりません。

2 行政書士

行政書士は、法律の解釈に争いがある部分もありますが、紛争性があるものについては、相談に乗ったり、代理人として交渉したりすることはできないものと考えられます。

債務整理は、債権者との間で債務額(場合によっては過払金の有無及び金額)等について紛争性があるものですので、基本的に、行政書士は対応することができません。

3 司法書士

司法書士のうち、認定を受けた一部の司法書士については、限られた範囲内であれば、債務整理に関する法律相談や代理業務を行うことが認められています。

具体的には、自己破産や個人再生といった裁判所へ申立てを行う手続きの場合、裁判所へ提出する書類の作成方法について相談に乗ることが可能ですし、書類の作成を代わりに行うことが可能です。

また、借金の金額が140万円以下のものについては、任意整理の相談、債権者との交渉をすることが可能です。

しかし、自己破産や個人再生の場合、裁判所とのやり取りが必要になるのですが、司法書士に依頼した場合、裁判所とのやり取りまで行うことはできませんから、自分で裁判所とのやり取りをしなければなりません。

また、場合によっては、司法書士が自己破産や個人再生の申立てを行った場合、破産管財人や個人再生委員という弁護士が裁判所から選任され、その費用負担が生じる可能性もあります。

司法書士の方が一見費用は安く見えることが多いですが、破産管財人や個人再生委員が選任された結果、弁護士に頼むよりも費用が割高になってしまうケースもありますので、ご注意ください。

4 弁護士

弁護士であれば、任意整理、自己破産、個人再生いずれの手続きに関する相談も受けることができますし、金額による制限もありません。

したがって、せっかく勇気を出して相談に行ったのに、制限があることが原因で相談に乗ってもらえなかった、依頼を受けてもらえなかった、ということもありません。

もっとも、弁護士の中にも得意分野や経験の多い分野が分かれている場合がありますので、債務整理に関するご相談は、債務整理に関する知識・経験の豊富な弁護士にご相談ください。

債務整理とブラックリスト

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年6月18日

債務整理とすると,「ブラックリストに登録される」という情報がネット上で散見されます。

しかし,法的にはブラックリストという名簿は存在しません。

世間で言われている「ブラックリストに登録される」とは,信用情報機関に債務整理をしたことが登録されている状態のことを指します。

・・・続きはこちら

債務整理のメリット・デメリット

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年6月18日

弁護士が債務整理のご依頼を受けた場合,弁護士はそのことを債権者に通知します。

債権者は,弁護士から通知があると,それ以後,債務者に連絡をとることを禁止されます。

そのため,弁護士に債務整理を依頼すると,債権者からの督促が来るというストレスから解放されるというメリットがあります。

・・・続きはこちら

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債務整理のご相談も弁護士法人心が承ります

借金にお悩みの方は債務整理をご検討ください

債務整理とは,債務(=借金)を整理し,経時的な立ち直りを図る手続きのことです。

借金がどうしても返済できない金額まで膨らんでしまいお困りの方は,この手続きを行うことをご検討ください。

債務整理にはいくつかの方法があります。

債権者と直接交渉して借金を減額してもらう方法もありますし,裁判所に申請して借金を大幅に減額してもらう方法もあります。

また,一定の財産を手放すことを条件に,借金の支払い義務をすべて放棄するという方法もあります。

どの方法がもっとも適切かは,お一人ひとりの借金の内容や経済状況によって異なりますので,まずは一度弁護士法人心にご相談ください。

債務整理の案件を得意としている弁護士がお悩みをお伺いし,より良い解決方法をご提案させていただきます。

費用のお悩みも弁護士にお気軽にご相談ください

当法人は,債務整理に関するお悩みであれば,相談料無料で弁護士とお話しいただけます。

ご依頼後に発生する着手金や報酬金につきましても,分割払いに対応しておりますので,費用面で心配を抱えていらっしゃる方にもご依頼いただきやすいかと思います。

弁護士が不安なお気持ちに寄り添って対応させていただきますので,費用のことや手続きのことなどで心配なことがありましたら,お気軽にご連絡ください。

四日市にお住まいの皆様からのご連絡を,一同お待ちしております。

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