四日市で『交通事故』に強い弁護士

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交通事故の通院に関する注意点

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年5月20日

1 交通事故治療の特殊性

交通事故で被害者が負傷して治療を受ける場合、治療費は対人賠償保険(共済含む)や人身傷害保険から支払ってもらうことが多いのですが、これとの関係であらかじめ注意しておくべきポイントがあります。

1つは、保険からの支払いはいずれ打ち切られるということです。

事故が小規模であった場合は、特に早期で打ち切ってくる傾向が強いです。

小規模ではなくても、治療が長期化してくると、症状固定に至ったと判断されて、どこかで打ち切られることになります。

2つは、実際に受けた治療が、必要性がない・乏しい等と指摘され、後日において減額主張されることがあり得ることです。

問題となる典型事例が、治療が長期に及んだ場合、通院頻度が平均より高い場合、接骨院での施術を受けた場合等です。

3つは、客観的な証明がない・乏しいという理由で、後遺障害認定を受けられないことがあり得ることです。

客観的な証明とは、主に画像検査を意味します。

2 能動的に治療に臨む

それでは、治療を受ける被害者はどうすればよいのでしょうか。

医師は、前述の注意点については、無頓着であったり、適切な対応を知らなかったりすることが少なくありません。

賠償請求・保険請求との関係では、医師は第三者となるほか、大変多忙であることが少なくないため、致し方ないところはあります。

しかし、そのままにしておくと、被害者が賠償面において思わぬ不利益を被ってしまうことになりかねません。

ここでは、能動的に治療に臨むことを提案させていただきます。

治療の主体は医師であることから、患者である被害者の姿勢はどうしても受け身になりがちです。

それを踏まえての「能動的」です。

具体的には、次のようなことを心がけていただきたいと思います。

ア 診察回数

病院によっては、診察は月1回だけということがありますが、それでは症状の経過が十分に把握されなかったり、適切な治療が受けられなかったりするリスクがあります。

そのようなリスクを解消するため、患者側から、週に1回、または、月に2回の診察を求めてみてはどうでしょうか。

イ 診察時における報告

理想としては、適切な症状経過を把握してもらい、かつ、診療録に残してもらって、後日に第三者も把握できるようにすることです。

もっとも、診察時に「ちょっと良くなった・悪くなった」「変わらない」程度の報告しかできていない場合が散見されます。

聞かれたことだけにこたえるのではなく、これは伝えておきたい・記録しておいてもらいたいことをあらかじめ整理・準備し、診察時にきちんと伝えられるようにするべきです。

あまり時間がない・話を聞いてくれない医師に対しては、症状経過をメモ書きにして渡すのもありでしょう。

ウ 画像検査

症状が重篤であったり、長期化したりするような場合は、レントゲン検査だけでなく、CT・MRI検査による精密な画像を撮ってもらうべきですし、それによって骨折や臓器・脊髄の異常が見つかることがしばしばあります。

病院内に検査設備がないなどの理由で、CT・MRI検査に消極的な医師もいることから、その際はこちらから画像検査を求めることも大事です。

なお、その病院に検査設備がなくても、紹介状を出してもらったり、提携先の医療機関に行ったりして、画像検査を受けることは一般的に行われています。

頭部外傷がある場合の注意点

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年4月21日

1 交通事故で頭部外傷を負う場合

歩行中や二輪車運転中の場合は、衝突後の転倒によって頭部を受傷することが多いです。

自動車の車内で事故に遭った場合は、車内のどこかに頭部をぶつけることによって受傷することがあります。

(特に後部座席における)シートベルト不着用では、その傾向が顕著です。

車外に投げ出されることでも負傷しますが、その際は、生死にかかわる重傷になることが多いです。

2 画像検査の重要性

頭部外傷後は、速やかに医師、出来れば脳外科・脳神経外科の診察を受けてください。

後でいいやと思って日が経ちすぎると、事故との因果関係を疑われ、最悪治療費が否認されることもあります。

頭痛等の自覚症状がなくても、念のために専門家の意見を仰いだほうがよいと思われます。

実施するかは医師の判断にはなりますが、頭部の画像検査(CT、MRI等)を受けるべきでしょう。

初期段階で異常が見つかれば早期治療につながるほか、後遺障害審査における認定根拠、損害賠償請求における客観的証拠にもなります。

画像検査の機器がその医療機関にない場合は、提携先の医療機関で画像を撮り、その画像の提供を受けて主治医が判断するというのが一般的です。

3 経過観察の重要性

検査によって異常が見つかった場合はもちろん、見つからなかった場合でも、その後に異常が生じていないか経過観察をすべきです。

ここでいう異常とは、頭痛のほか、脳の機能障害(通常、高次脳機能障害といいます)です。

具体的には、意思疎通能力(記名・記憶力、認知力、言語力)、問題解決能力(理解力、判断能力)、遂行能力(持続力、持久力)、社会行動能力(社会適合性、協調性)の低下の有無を意味します。

機能障害については、当の本人より、周囲の方が気づきやすい傾向があります。

高次脳機能障害は、脳出血や脳挫傷等のいわゆる重傷の場合だけの話ではないかと思われるかもしれません。

しかし、そこまで至らない場合でも、脳組織へのダメージがあり、高次脳機能障害となることはありますし、後遺障害の審査担当者も、頭部外傷がある場合は高次脳機能障害の有無を調査する傾向があります。

それ故、必要な情報を適宜提供できるよう、当初からの経過を観察・記録しておくことが重要となります。

弁護士費用特約

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年4月5日

1 弁護士費用特約の確認

加入している保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士に相談や依頼をした場合の弁護士費用を保険会社が負担してくれる場合があります。

交通事故に遭ってから確認するのではなく、現時点でご自身が加入している保険に弁護士費用特約が付いているのか否かを確認しておくことは重要なことですし、もし、加入していないのであれば、万が一に備えて加入することも検討されてみてはいかがでしょうか。

2 弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、任意保険に付随してなされる特約の一つで、交通事故の被害者が弁護士に相談や依頼をする場合に、弁護士費用を保険会社が負担してくれるというものです。

一般的に300万円という上限が定められていますが、この範囲内であっても弁護士費用を自己で負担しなくてよいというのは、弁護士に相談や依頼を検討している人にとっては確認しておくべきものと言えるでしょう。

3 弁護士費用特約の確認方法

保険会社の多くは、販売する自動車保険に弁護士費用特約を付けています。

ご自身の加入している保険に弁護士費用特約が付いているかは、保険証券の特約事項欄等の記載によって確認できます。

また、不安な方は一度保険会社に連絡してご自身の保険内容を聞いてみると良いでしょう。

また、弁護士費用特約が付いている場合でも、各保険会社によって内容が異なることがあるため、加入している保険に付随する弁護士費用特約の内容を一度しっかりと確認しておくことが大切です。

4 交通事故のご相談は弁護士法人心へ

弁護士費用特約は、交通事故の被害に遭った際に弁護士に依頼をすることを手助けするものと言えるでしょう。

弁護士に依頼をした場合の弁護士費用の負担などで頭を悩ませる方もいらっしゃるかもしれません。

ぜひ一度加入している保険に弁護士費用特約が付いているかどうかを確認してみましょう。

弁護士法人心では、交通事故に力を入れる弁護士によって構成される交通事故チームが、日々被害者の方の救済に努めています。

交通事故でお悩みの際には、弁護士法人心 四日市法律事務所へご相談ください。

「それって事故による破損?」保険会社から疑われた場合の対処

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年3月18日

1 車両損害と交通事故との関連性が争われる場合

交通事故が発生した後、保険会社等(共済含む)は、事故態様(例:出合頭、追突、車線変更等)を聴き取り、立ち合いや画像送信等による車両損害調査を行うのが一般的です。

この車両損害調査において、車両損害の全部または一部につき、交通事故によるものではないと主張してくることがあります。

保険会社等が疑いを持ちやすい典型事例としては、次のようなものがあげられます。

ア 事故態様と破損個所が合致しない、または、衝突箇所と破損個所が離れすぎている。

イ 加害車両と被害車両の破損個所の高さが異なる。

ウ 車両損害が古い、または、古く見える。

エ 事故態様に比べ、破損程度が大きすぎる。

2 疑われた場合にどうするか

保険会社等は、車両損害に関する専門知識を有し、豊富な事故調査の経験があることから、その指摘は当を得ていることが少なくありませんが、思い込み・誤認も散見されます。

では、思い込み・誤認によって、あらぬ疑いをかけられたとき、どうすればよいでしょうか?

まず、事故前に撮影した車両写真と、事故によって損壊した車両写真とを対比させ、本件事故による破損であると主張することが考えられます。

日常生活において、硬質な車両が破損することはほぼないといえるため、有効な証明方法と言えます。

ただ、常日頃、自車の写真を撮影していることはあまりないでしょうし、事故前の写真が何年も前のものであれば、事故までの間に何かあったであろうという疑いを払拭し切れず、証明力は低下します。

次に、日頃、メンテナンス等を行ってくれている業者に、直近の検査記録を出してもらうことが考えられます。

被害者側とはいえ、第三者が被害車両に問題はなかったと証明してくれれば、それなりの信用性をもつでしょう。

ただ、これも先程と同様、検査から日が経ちすぎていると、信用性が落ちてしまいます。

被害車両に乗る前に破損はなかったという被害者本人の証言も、証拠になります。

もっとも、当事者本人であることに加え、客観性に欠けることから、保険会社等が疑いを撤回する可能性は低く、民事訴訟によって争うしかないかもしれません。

どのように対処するのが適切かを、ご自身で判断するのは難しいと思われますので、交通事故に長けた弁護士に相談することをお勧めします。

入院付添費について

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年3月5日

1「入院付添費」とは?

入院付添費とは、交通事故に遭った被害者の方が入院をし、入院中に近親者等による付添いの必要が認められることを前提として、実際に付添いが行われた場合に賠償の対象となる損害のことを言います。

2 近親者による付添の場合に「入院付添費」の賠償が認められる理由

もっとも、近親者の方が付添を行った場合、被害者の方が付き添ってくれた近親者の方に付添費用を支払うことは少ないかと思います。

このような場合、被害者の方に付添費用分の損害は生じていないようにも思えますが、最高裁判所昭和46年6月29日第3小法廷判決は、「親子、配偶者などの近親者に身体の故障があるときに近親者がその身のまわりの世話をすることは肉親の情誼に出ることが多いことはもとよりであるが、それらの者の提供した労働はこれを金銭的に評価しえないものではなく、ただ、実際には両者の身分関係上その出捐を免れていることが多いだけで、このような場合には肉親たる身分関係に基因する恩恵の効果を加害者にまで及ぼすべきものではな」いと述べ、このようなケースにおいても、被害者の方が付添看護料相当額の損害を被ったものとして、加害者に対して損害賠償請求をすることが出来る可能性があることを認めています。

すなわち、被害者の方が近親者の方から付添看護を受けた場合は、被害者の方は近親者の方に対して当該付添看護分の労働の対価を支払う債務を負っていると評価できるため、被害者の方に付添費用分の損害が生じているということができるのです。

3「入院付添費」の基準

賠償されるべき入院付添費の金額は、被害者の方の受傷の内容や程度、被害者の方の年齢、必要な付添の内容、付き添った日数や時間等の様々な要素を総合的に考慮して決められることになります。

なお、交通事故の案件を扱う場合に参照されることの多い、日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「損害賠償額算定基準上巻(基準編)」には日額6500円、日弁連交通事故相談センター発行の「交通事故損害額算定基準―実務運用と解説―」には日額5500円~7000円と掲載されています(いずれの基準も、個別具体的な事情による増減額を否定するものではありません)。

相手方保険会社が弁護士を立ててきた場合の対応

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年2月17日

1 保険会社(共済含む)側弁護士の存在

一般に、保険会社には、複数の顧問弁護士・準顧問弁護士がいます。

そして、必要に応じて、契約者から委任状を取り付けた上で、保険会社社員(担当者)の代わりに、契約者代理人として弁護士を立ててくることがあります。

2 保険会社側弁護士の対応

すべてがそうではありませんが、保険会社側弁護士は、保険会社社員に比べて、強硬な態度・手段をとることが多いです。

具体的には、支払い拒否、打ち切り、裁判外での増額交渉の拒絶などです。

場合によっては、債務不存在確認請求訴訟(調停)を提起してくることもあります。

保険会社側弁護士から示談提示がなされることもありますが、少額の内容であることがほとんどです。

従前に、被害者と保険会社との間で合意が出来ていた事柄であっても、証拠がない・乏しい等と理由をつけて、争ってくることもあります。

一例としてあげられるのが過失割合で、当初は当方1割で合意できていたものが、突然、2~3割の過失がある等と主張されたことがありました。

3 保険会社側弁護士を立てられた場合にどうするか

前述のように強硬な態度・手段をとられることが多いこと、どうしても気圧されてしまいがちなこと、専門的知識・経験とも太刀打ちするのが困難であることから、被害者側としても弁護士を立てることをお勧めします。

弁護士費用特約がなかったり、弁護士費用の自己負担が割に合わなかったりする場合でも、せめて法律相談は受けるべきでしょう。

保険会社側弁護士が立てられたとしても、被害者のとるべき行動は大きく変わるところはありません。

症状固定に至っていなければ、打ち切られたとしても、基本的に治療は継続すべきです。

症状固定に至れば、後遺障害申請をしたり、その結果を踏まえて示談交渉を行ったりします。

保険会社側弁護士が裁判外での交渉を拒絶したり、債務不存在確認訴訟(調停)を行ってきたりした場合は、裁判を通じての解決を図らざるを得ませんが、すべてそうなるわけではありません。

特に被害者側に弁護士が付いている場合は、ある程度高額の示談であっても、裁判で認容される可能性が高いこと、及び、実際に提訴してくる具体的可能性があることを考慮して、応じる場合があります。

交通事故とシートベルト

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年1月14日

1 シートベルト着用の法的根拠

言うまでもありませんが、シートベルト着用は法律によって定められた義務です。

具体的には、道路交通法71条の3第1項が自動車運転者の着用義務を規定し、同条第2項は運転者以外の搭乗者の着用義務を規定しています。

ちなみに、第2項は、運転者の義務として、シートベルトを着用しない者を乗車させてはならないと形式で書かれています。

2 シートベルト着用の実質的理由

交通事故は、不意に起きるのが通常です。

自動車は軽自動車であっても総重量は1000kg近くになるところ、これが時速何十kmもの速度でぶつかってくるわけですから、この衝撃が不意に身体に加わった場合は、自力で身体を固定することが出来ず、その衝撃で身体が浮いたり、飛ばされたりすることがあります。

そして、枢要部である頭部等を車内で強打したりすると、頚椎損傷、脳挫傷、急性くも膜下出血等の重傷を負う可能性があります。

また、後部座席の方が前に飛ばされると、前部座席の人に二次被害をもたらす可能性があります。

さらに、自動車の窓ガラスから飛び出すようなことがあった場合は、全身を路面で強打することによって、非常に深刻な事態を引き起こしかねません。

シートベルトを着用していれば、不意の衝撃にも身体を固定することができて、前述の重傷リスクを大幅に削減することが出来ます。

警察庁の10年間(平成22年~令和元年)の統計によれば、シートベルト非着用者の死因の約26%が車外への放出、約67%が車内における衝突であるとのことです。

そのほか正しい姿勢を保つことによって、疲労を軽減させる効果も認められています。

3 シートベルト非着用の損害賠償への影響

シートベルト非着用時の負傷・死亡は、被害者側の過失として評価され、損害賠償額が減額される可能性が大です。

実際に着けていたかいなかったかは、黙っておけばわからないと思われるかもしれませんが、医療機関における診療録や刑事記録上の供述調書にその辺りの情報が書かれていることは珍しくありません。

自らの生命・身体を守る意味でも、損害賠償において無意味な減額をされないためにも、前部座席・後部座席問わず、シートベルトを着用すべきでしょう。

弁護士に頼むと裁判になるか

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年12月18日

1 一般的なイメージと現実との相違

ドラマやニュース等で弁護士が出てくる場面の典型が、裁判の場面です。

「異議あり!」と声高に叫んだり、尋問で証人から隠された真実を導き出したりする場面は、見ていて爽快ですし、強く印象に残ります。

その影響かどうかはわかりませんが、法律相談において、頼むと裁判になりますかとしばしば聞かれます。

確かに、裁判は弁護士の主要業務ではありますが、受任する事件がすべて裁判になっているわけではありません。

実際には、話し合い及び示談金の支払いで解決する事件が非常に多いのが実情です。

特に交通事故における損害賠償請求では、私的感覚では、7割近くの事件で示談できています。

交通事故以外でも、裁判にならないまま解決に至る事件は相当数あります。

2 お勧めしないこともある

ある事実や評価について、双方で争いがある場合、裁判で当方の主張を認めてもらうには、それを裏付ける証拠を提出する必要があります。

証拠は何でもいいわけでなく、写真、ビデオ映像、契約書等のように、客観性や社会的信用のあるものが重視されます。

別の言い方をすると、そのような証拠が準備できなければ、当方の主張が認められない可能性が高まるので、弁護士の方から裁判はやめておいた方がいいですよ等と説明することがよくあります。

それ以外でも、事件の特質、当事者の問題、その他個別具体的事情で、裁判をお勧めしないことがあります。

3 弁護士が勝手に裁判をすることはない

弁護士は、当事者の代理人という立場であることから、意思決定、方針選択等の重要事項は必ず当事者と協議し、その了承を得て事件処理を行う必要があります。

裁判になった場合、示談交渉以上に時間や費用を要することになるほか、打ち合わせや尋問手続き等で当事者にも相当な負担をかけることになり得ます。

このようなことからわかるように、非常に重要な判断にあたりますので、弁護士が勝手に行うことはできません。

4 最後に

以上のとおり、弁護士に頼むと必ず裁判になるわけではないことがお分かりいただけたかと思います。

ただ、交渉で埒が明かない場合に、強制解決手段として提訴できるということは、相手方へのプレッシャーとなり、よりよい交渉条件を引き出す源泉となりますので、最初から裁判の選択を捨てるというのは、あまりお勧めできません。

示談案を弁護士に見せた方がいい理由

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年12月14日

1 示談案とは

交通事故で受傷した被害者が、治療を終えるとき、または、後遺障害の結果がでたとき、保険会社(共済含む、以下同じ)から、支払い内容・額の明細と、最終の支払額(示談金ともいう)が書かれた書面が送られてきます。

その書面の名称は保険会社によって様々ですが、ここでは「示談案」と統一して呼ぶことにします。

2 よくある保険会社担当者の動き

⑴ 担当者の中には、示談案を送るとともに、次のようなことを告げて、早期の示談に誘導してくる者もいます。

①今すぐ示談してもらえるなら、プラス〇万円追加します

②弁護士に相談しても大して変わりませんよ

③私と●さんの仲じゃないですか

⑵ ①については、プラス〇万円でも、弁護士が介入した場合に比べれば安くつくと考えている可能性が高いと言えます。

②については、本音は「弁護士に相談されると、提示が低いことがばれてしまう」ということだと考えられます。

③については、情に訴える古典的な手法ですが、金銭面で適正な評価をしていなければ、口先だけだと言えるでしょう。

いずれにしても、これらの誘導に乗るべきではありません。

3 示談案で特に注意すべきポイント

⑴ 休業損害については、特に理由なく、事故日から2~3カ月までの期間に区切られていることがあります。

主婦の方については、休業損害がそもそも計上されていないこともあります。

⑵ 傷害慰謝料については、弁護士や裁判所が使用する算定基準より、低く抑えられていることが頻繁にあります。

⑶ 後遺障害に基づく逸失利益や慰謝料については、ほとんどの場合において、弁護士や裁判所が使用する算定基準より、かなり低く抑えられています。

4 示談案は弁護士に見てもらいましょう

以上のように、示談案は低めに抑えられていて、弁護士の介入によって増額が見込める場合が多いので、すぐに交通事故事件に長けた弁護士に見てもらうべきです。

中には、増額がわずかであるか、見込めない場合もありますが、専門家のチェックを通すことによって、示談に応じる際の納得感は高まると思われます。

交通事故電話相談について

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年9月22日

1 電話相談のご案内

弁護士法人心では、複数の事件分野につき、電話相談を実施しています。

交通事故もその一つです。

以前からも相当数のご利用をいただいておりましたが、疫病の流行の影響もあってか、あえて電話相談を希望するという方も増えているように思われます。

2 電話相談のメリット

⑴ いちいち当法人の事務所までお越しいただく必要がないので、移動の時間と労を省くことが出来ます。

このことを利用して、担当弁護士の都合が合う場合が前提となりますが、仕事の休憩時間や合間を利用して相談を行うこともできます。

事務所から遠方の方であっても、お気軽に当法人をご利用いただくことが可能となります。

⑵ 他人と出会うことによる、疫病感染のリスクを負わないことも利点です。

⑶ 相談者から折り返しのご連絡をいただいた場合は、こちらから再度の架け直しの要否をお尋ねするようにしておりますので、長時間通話による電話料金をご心配いただくこともありません。

3 電話相談のデメリット

⑴ 事件の内容によっては、書類を見ながら相談を行うのが望ましいものがありますが、電話相談では書類を見ることはできません。

ただ、あらかじめどちらかが書類をもう一方に送付することによって、ある程度カバーすることはできます。

⑵ 交通事故の場合、事故状況を正確に把握するため、関係者・関係車両の細かな動きを確認する必要が生じることがあります。

対面であれば、その場において、身振り手振りや、図を描くなどして、情報を補うことが可能です。

他方、電話であればすべて言葉で説明しなければならず、これはなかなか大変です。

もっとも、状況図等を書いて、メールや郵送でやり取りすること等で、ある程度カバーすることはできます。

4 おわりに

このように、電話相談にはメリット・デメリットいずれもありますが、電話相談自体にご不満をのべられたことはなく、広くご利用いただいております。

状況に応じて来所相談に切り替えることもできますので、ぜひご活用ください。

評価損の認定要件(考慮要素)

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年9月14日

1 評価損とは

交通事故で破損した自動車は、十分な修理がなされた後も、「事故車」と扱われ、そうでない自動車に比べて評価額が低くなることが多々あります。

このような評価額の低下による損害を、評価損といいます。

格落ちと呼称されることもあります。

2 評価損の認定要件(考慮要素)

⑴ 評価損は、これがあれば確実に認定されるというものはなく、各種事情を総合的に考慮して、評価損の有無・額を認定するのが一般的です。

⑵ 主な考慮要素は、次のとおりです。

ア 修復箇所

車両の骨格部位(フレーム、ピラー、ルーフ、フロア等)を修復している場合、評価損が認定されやすくなります。

なお、自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則によれば、このような修復歴については、中古車販売業者は外部から見やすい場所に表示しなければならないとされています。

イ 車種

新車価格の高い高級車ほど、評価損が認定されやすくなります。

ウ 初度登録からの経過年数

初度登録からの経過年数が短いほど、評価損が認定されやすくなります。

逆に年数が長いと認定されなくなったり、損害額が低くなったりします。

特に、5年を超えてくると、なかなか厳しいように思われます。

エ 走行距離

走行距離が短いほど、評価損が認定されやすくなります。

走行距離が長いと認定されなくなったり、損害額が低くなったりします。

特に、5万kmを超えてくると、厳しくなるように思われます。

3 評価損に関する保険会社(共済含む)の傾向など

⑴ 保険会社によっては、評価損を可能な限り認定しなかったり、認定したとしても損害額を低く抑えようとしたりすることがあります。

⑵ その際によく用いられる理由としては、最近の修理技術は非常に向上しているので、事故前との違いが生じることはない等というものです。

⑶ しかし、部品交換であっても、全塗装しない限り、塗装のわずかな違いは生じるでしょうし、鈑金修理の場合は、金属疲労の蓄積が懸念されます。

中古車市場における評価の実態についても、考慮する必要があるでしょう。

⑷ 評価損については、様々な要素をふまえて検討する必要がありますので、一度弁護士に相談することをお勧めします。

無保険車両との交通事故に関するご相談

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年9月16日

1 無保険車両の実態

ここでの無保険車両は、任意保険(共済も含む)を付保していない車両を意味します。

交通事故相談をうけていると、しばしば無保険車両にぶつけられ、満足な賠償が受けられないという被害者にお会いします。

任意保険は、法律上強制はされていないので、このような無保険車両が一定数いるのが事実です。

なお、自賠責保険すら付けていないという車両については、法律違反となります。

2 無保険車両との事故における賠償請求の流れ

⑴ 無保険車両との事故の場合は、保険会社が間に入らないため、加害者本人と直接交渉を行うことになります。

まずは、書面等で支払いを求め、交渉ができるのであれば、示談解決にむけて尽力します。

⑵ 加害者と話が出来なかったり、交渉が決裂したりした場合は、訴訟等の法的措置をとるほかありません。

ただ、勝訴判決を得られたとしても、それだけで賠償金の回収はできず、相手方が自主的に支払ってこない場合は、強制執行の手続きをとる必要があります。

⑶ 強制執行の手続きの代表的なものとしては、不動産や動産の差押え・競売、給与債権差押え、預貯金債権差押えがあげられます。

しかし、有望な資産を保有しているケースはほとんどなく、勤務先も不明であれば、有効な手立てを講じるのは難しくなります。

3 無保険車両との事故のご相談は弁護士法人心へ

以上のように、無保険車両運転者への賠償請求は非常に厳しいのが実態ですが、弁護士は、その中で多少なりとも回収できる方策はないかと、思案しております。

無保険車両にぶつけられてお悩みの方は、一度当法人にご相談いただければと思います。

弁護士法人心 四日市法律事務所は、近鉄四日市駅から徒歩1分のところにありますので、四日市市内で交通事故についてお悩みの方にもご利用いただきやすいです。

また、交通事故に関するお悩みについては、電話相談・テレビ電話相談にも対応しております。

いずれの相談方法であっても、交通事故案件を得意としている弁護士が対応させていただきますので、安心してご相談ください。

法律相談の際に弁護士が気にしていること

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年9月7日

1 はじめに

何度も法律相談を経験してきたという方はごく少数で、法律相談を申し込むのは初めてという方がほとんどです。

ここでは、そのような初めての方向けに、法律相談時に弁護士がどのようなことを重視しているのかを典型的なものに限って述べたいと思います。

2 何が問題・トラブルとなっているのか

⑴ 法律相談に来られるということは、何かしらの問題・トラブルをかかえていることがほとんどです。

そのため、弁護士は、どのような問題・トラブルがあるのかを気にしており、それを相談者に語っていただきたいと考えています。

⑵ あわせて、その問題が、法律・裁判例等の知識を用いて、究極的には訴訟等の法的措置をもって、解決可能かということも気にしています。

逆に言うと、こういった解決手段が適さない問題であれば、弁護士以外の専門家へのご相談も視野に入れていただいたほうが良いかもしれません。

⑶ ところで、交通事故相談等では、特にもめてはいないけれど相談に来られるというケースもあります。

その場合は、今後の流れやトラブルとなりやすいポイント等を説明することになります。

ちなみに、交通事故のご相談については、局面によってアドバイスできる事項が変わってきますので、揉めていない段階でのご相談も大歓迎です。

3 相談者の主張を裏付ける証拠はあるか

⑴ ここでいう証拠とは、書類や物を指します。

証人という言葉があるように、その人自体も証拠となり得ますが、強い証拠とはならないことが多いです。

⑵ 相談者の目的(具体的には「~したい」「~をなくしたい」等)を裏付ける証拠があれば、主張が認められる可能性が高まり、解決に向けた見通しが立てやすくなります。

ご面倒でなければ、ぜひ相談時に証拠をご持参ください。

4 問題・トラブルの相手氏名はわかっているか

⑴ 相手方が、当法人の弁護士や事務所職員の親族・関係者であったり、事務所の既存の依頼者であったりした場合、利益が相反することになり、職務の公正が保証できなくなります。

委任契約を締結することは不可能となりますし、万が一既に委任契約を締結していた場合には、解除するしかなくなります(弁護士職務基本規程にも明記されている事柄です)。

⑵ このように、委任の可否に強力な効果をもたらすことから、弁護士は相手氏名を非常に気にしています。

5 小括

ほかにも、事件の種類ごとに重視される事項は異なりますが、少なくともこちらで述べたことを準備して法律相談に臨めば、スムーズな進行が図れるはずです。

その他ご不安・ご不明な点がありましたら、お気軽に弁護士にお尋ねください。

弁護士への相談は敷居が高いと感じておられる方へ

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年9月2日

1 気軽に相談できる法律事務所を目指しています

弁護士に相談したいのだけれど、敷居が高く感じるのでためらってしまうという方はいらっしゃいませんか?

このように感じることは珍しいことではなく、過去に行われた司法制度改革でも審議事項にあげられています。

以下では、弁護士と依頼者様の敷居を低くするべく、弁護士法人心にて行われている取り組みをご紹介します。

2 特定分野の事件については電話相談が可能です

⑴ 法律事務所に入るのはいささか気が引ける・・・そんな方でも大丈夫です。

弁護士法人心では、特定分野の事件(交通事故被害含む)に関するご相談は、電話で行うことが可能です。

⑵ さらに、委任契約の取り交わしは郵送で行えますし、受任後の連絡・打ち合わせも電話・メールで対応できる場合があります。

そのため、一度も事務所を訪れることなく事件解決に至ることができたという方もいらっしゃいます。

3 特定分野の事件の相談は原則無料です

⑴ すごくお金がかかるのではないか・・・そういった心配は無用です。

弁護士法人心では、特定分野の事件(交通事故被害含む)の相談は、原則無料とさせていただいております。

また、特定分野に該当しなくても、30分無料で相談を実施することがあります。

⑵ 事件が非常に複雑であったり、相談が複数回に及んだりするような場合等は、相談料を求める場合もありますが、あらかじめ有料となる旨を予告させていただきますので、知らないうちに相談料が発生していたというようなことはありません。

4 少額の相談でも承ります

⑴ こんな金額の相談では失礼ではないか・・・そのようなことはありません。

ご相談において、請求金額(示談金額)の高低だけで、相談を断ったり、相談時間を短くしたりすることはありません。

⑵ もちろん、請求金額が少額で、弁護士費用保険・特約の適用も受けられない場合は、費用対効果の観点から受任にそぐわないことがあります。

そのような場合は、受任前にきちんと説明させていただき、その上で依頼者の方にどうされるかを決めていただくことが多いです。

交通事故の専門性

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年8月31日

1 交通事故の解決には高い専門性が求められる

適切な損害賠償金を得るためには、法律はもちろん、他の分野についても高い専門性が求められます。

まず、交通事故で損害が生じた場合、法律上、加害者に対して賠償請求を行うことが認められています。

請求により賠償金が支払われるためには、条文解釈を踏まえて、条文の要件を満たすことを主張・立証しなければならず、法律的素養が求められます。

賠償金を支払う損害保険会社側は、支払額を抑えるための主張・立証を行うため、それに対抗するためにも深い素養が必要となります。

2 医学的知見

もっとも、法律の専門性が高いだけでは、「適切な」賠償金の獲得は困難といえます。

たとえば、交通事故で受傷した場合であれば、医学的知見が求められます。

受傷後は症状改善に向けて治療に努めることが重要ですが、被害者の方が通院の重要性をしっかり認識できていない場合もあります。

受傷内容に適した治療方法や検査を受けなかったり、通院自体を怠ったりすれば、交通事故と症状との因果関係が否定されるなど不利益な判断がなされてしまう可能性もあります。

また、受傷状況や残存症状に照らせば、後遺障害の等級認定がなされてもおかしくない事案であっても、保険会社の言われるままに従った結果、等級認定がなされなかったという事案もあります。

このような事態を避けるためにも、早期の段階から、弁護士等から適切なアドバイスを受けておくことは重要であり、弁護士には医学的知見が求められるのです。

3 工学的知見

また、物損事故の場合には、工学的知見が求められます。

過失割合にて事故態様が問題となれば、衝突時の速度や入力方向などについての理解が必要となります。

また、修理額の相当性が問題となれば、車両構造や修理方法などの知識も必要となります。

4 専門性の高い弁護士に相談することが重要

上記のような高い専門性は、多くの事件で経験を積む中で養われます。

弁護士法人心では、集中的に交通事故案件を取り扱う交通事故チームを作り、日々研鑽を積みながら、「適切な」賠償金獲得に向けて取り組んでいます。

四日市で交通事故に遭われた際には、弁護士法人心にご相談ください。

交通事故の示談交渉の流れ

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年8月30日

1 誰が示談交渉を行うのか

物損については、0:100の事故の場合は加害者側保険会社・共済と被害者との交渉、双方に過失が有る事故の場合は双方保険会社・共済同士の交渉となります(無保険・共済の場合除く)。

人損については、受傷者と相手方保険会社・共済との交渉となります。

2 過失割合に関する示談交渉

⑴ 事故態様

過失割合を決める前提として、どのような事故態様だったかが問題となります。

意外かもしれませんが、当事者双方の主張する事故態様が異なることは珍しくありません。

このような場合、ドライブレコーダーの映像があれば、争う余地はなくなるか、少なくなることが多いです。

⑵ 過失割合

前記の事故態様に基づき、過失割合に関する主張がなされます。

異なる事故態様を前提にすると過失割合も異なるのが通例ですが、同じ事故態様であっても、評価の仕方や感情論等で双方の主張する過失割合が分かれることがあります。

3 物的損害に関する示談交渉

⑴ 損害の対象

まず、どんな物が損害を受けたかが問題となりますが、交通事故において、対象となるのは主に自動車です。

それ以外に、身の回り品(衣服、携帯電話など)や積載物に損害が生じた場合は、これらも対象となります。

損害物(通常は自動車)に関する調査が、同時並行で行われるのが一般的です。

⑵ 損害額

前提として、当該損害物が分損(修理可能で、修理費が時価を下回る場合)か全損(修理不可能、または、修理費が時価を上回る場合)かが問題となります。

この点がクリアされると、損害額がいくらかが問題となります。

以上を踏まえて、双方の過失割合を乗じて、双方の賠償責任額が算出されることになります。

4 人的損害に関する示談交渉

人的損害は、事故に基づく負傷や死亡を対象とします。

⑴ 死亡事故の場合

死亡の場合は、死亡した方及びご遺族の慰謝料や、死亡した方の逸失利益をどう評価するかが問題となります。

感情論抜きには語れないほか、損害賠償額が非常に高額となることもあって、対立が大きくなることが多々あります。

⑵ 負傷の場合

負傷の場合は、症状改善を待って示談交渉となるのが一般的です。

しかし、治療が長期化した場合は、加害者側保険会社が支払い打ち切りを行うことがあり、そのような場合は適正な治療期間はいつまでかが、重要な問題となります。

また、治療を続けても最終的に症状が改善しない場合は、残った症状について後遺障害としての審査請求を行うことが多いです。

5 まとめ

前記2~4の示談交渉は、通常、同時並行で進められます。

双方間で合意が成立すれば、示談書や免責証書を取り交わし、この内容に基づいて示談金の支払いが行われて、無事解決となります。

もし合意が成立しない場合は、訴訟などの法的措置による解決を検討することになります。

示談交渉については、弁護士が介入することで損害賠償額が高くなる場合もありますので、お困りの際は弁護士にご相談することをおすすめします。

交通事故に遭ったら早めに弁護士に相談すると良い理由

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年8月27日

1 弁護士に相談するタイミング

交通事故の被害に遭った方から、ご相談のお電話をいただいたときに、「こんなタイミングで相談してもよかったんでしょうか?」というご質問をいただくことがあります。

相談のタイミングは、早ければ早いほど良いのではないかと考えております。

これから、交通事故に遭ってから早めに弁護士に相談すると良い理由についてお話します。

2 通院段階からアドバイスを受けられる

まず、早めに弁護士に相談すると、病院などでの通院治療の段階から、交通事故に関するアドバイスを受けることができます。

交通事故で加害者に損害賠償請求を行おうと思うと、その根拠となる証拠が求められます。

適切なタイミングで整形外科等の病院に行き、必要な診察や治療を受けておかないと、そういった証拠が得られず、被害者に不利な展開になる恐れがあります。

たとえば、事故当日に病院に通院して医師に「首が痛いです。」と訴えて、頸椎捻挫の診断を受けていた患者さんが、その翌日、右手に強い痺れがあることに気が付いたものの、右手の痺れについては医師に伝えないまま1か月経過してしまったという場合には、裁判手続等では右手の痺れの症状は、交通事故が原因かどうか証拠上判断できないとして、交通事故とは無関係という結論になってしまう可能性が高いです。

このように、通院治療段階で、どのように医師とコミュニケーションをとって治療を受けていくのかによって、症状が実態よりも軽く判断されてしまう恐れがあります。

こういった事態を避けるためにも、通院段階の早い時点から、弁護士に相談し、適切なアドバイスを得ておくことが重要です。

3 治療費の早期打ち切りに対応できる

また、相手方保険会社は、「症状固定」という考え方を背景に、病院に対する治療費の打ち切りを強引におこなってくることがあります。

早い段階から弁護士に相談しておけば、できる限り相手の保険会社が治療費を打ち切りづらくなるように話を組み立てていくアドバイスも可能ですし、治療費を打ち切られた後、どのように動くべきかという対応方法もあらかじめ確認しておくことができます。

4 早くから示談交渉で不利にならないように交渉できる

示談交渉のなかでは、過失割合や休業補償の計算方法など、様々な争点がでてきます。

被害者個人で相手方保険会社と交渉すると、その内容次第では、かえって、被害者側に不利な情報を相手方保険会社に把握されてしまうなどして、被害者に不利な展開となる恐れもあります。

早くから弁護士と相談しておけば、どのように相手方保険会社との示談交渉を進めていくのか、交渉のタイミングや交渉材料として伝えるべき内容についても事前に打合せをすることができます。

そのため、示談交渉で不利にならないように交渉できる可能性が高くなります。

交通事故の過失割合で話し合いがつかない場合の対応方法

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年8月26日

1 過失割合とは

交通事故では、当事者間で過失割合が厳しく争われることがあります。

過失割合とは、例えばAさんとBさんの間で交通事故が起きた場合、その交通事故の原因となった不注意がAさんが何%でBさんが何%というように、割合を決めることです。

2 過失割合をなぜ争うのか

過失割合が厳しく争われる理由は、過失割合が損害賠償額の計算に大きな影響を与えるからです。

例えば、先ほどのAさんとBさんの交通事故で、Aさんが100万円の損害を被ったとします。

もしも、Aさんの過失割合が0%であれば、AさんはBさんに100万円の賠償を求めることができます。

しかし、Aさんの過失割合が50%であれば、AさんはBさんに半額の50万円しか賠償を請求できないことになってしまいます。

しかも、この場合に、Bさんも交通事故によって100万円の損害を受けていた場合は、AさんはBさんの損害額100万円のうちの50%の50万円を賠償しなければならなくなります。

したがって、損害保険等を考慮しなければ、Aさんの損害額100万円、Bさんの損害額100万円、AさんとBさんの過失割合50%:50%であれば、Aさんの手元には、お金が残らないことになってしまいます。

このように、過失割合は賠償金額の決定に大きな影響を与えるため、交通事故では、当事者間で過失割合が厳しく争われることとなります。

3 過失割合の話し合いがつかないことが多いのはどのような場合か

過失割合については、交通事故の類型に応じてある程度の基準(別冊判例タイムズ38号「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」)がつくられているため、事故状況等に争いがない場合には、裁判にならず話し合いで過失割合の合意が整うことが多いです。

しかし、例えば、交差点内の出会い頭の衝突事故で当事者がお互いに「私は青信号で交差点に入った、相手が赤信号を無視した。」と主張し合うような場合のように、当事者同士の主張する事実関係が全く異なるときは、話し合いでの解決が非常に困難になります。

また、自転車同士の事故や、駐車場内の事故などでは、一般的な過失割合の基準が妥当でないような事故態様も少なくないため、過失割合が話し合いで解決できないケースが多くなります。

4 過失割合が話し合いで解決できない場合の対応方法

過失割合について、当事者間の話し合いで解決できない場合には、当事者以外の第三者に間に入ってもらって、過失割合の判断を進めることとなります。

典型的な方法としては、裁判所に裁判を起こして裁判官に過失割合について判断をしてもらうというものがあります。

5 裁判での過失割合の判断方法

裁判手続きでは、裁判官が、当事者が主張する事実関係を踏まえて、裁判官の自由な心証に基づいて過失割合を決定します。

このとき重要になるのが、①裁判官が事故の態様についてどのような事実関係だと判断するのか(事実の認定)という問題と、②その事実関係についてどのような過失割合だと評価するのか(事実に対する評価)の問題を区別し整理して考えることです。

①裁判官が事故の態様についてどのような事実関係だと判断するのか(事実の認定)については、裁判官は、証拠に基づいて事実関係を判断しますので、適切な証拠を提出する必要があります。

通常、刑事事件の捜査記録や、ドライブレコーダーの画像、車の損傷・修理に関する証拠など客観性の強い証拠と、当事者の陳述書などの主観性の強い証拠の両方を提出して裁判官を説得していくこととなります。

また、②その事実関係についてどのような過失割合だと評価するのか(事実に対する評価)については、過去に事故態様の類似した裁判例で、他の裁判所の裁判官がどのような評価をしたのかなどを材料に、評価を争っていくことが考えられます。

いずれにしても、裁判所での過失割合の争いは、大きな負担がかかる作業となります。

したがって、過失割合について話し合いで解決ができない案件については、弁護士を代理人に立て、その弁護士に証拠や主張の整理を任せるのが良い方法であるといえます。

裁判官による認定・評価の相違

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年8月17日

1 自由心証主義とその内容

同じような事故で、同じような怪我を負った事例でも、判決における認定額が異なることがあります。

事件ごとに原告代理人弁護士・被告代理人弁護士の主張・立証にレベルの違いがあったからともいえますが、例えば追突のような一方的な交通事故で、後遺障害が残っていないような少額事件であれば、どの事件でもほぼ同じような主張・立証になってしまうのが実情です。

にもかかわらず、認定内容・額に少なからぬ相違が生じるとなると、その理由としては、自由心証主義に基づく各裁判官の認定・評価に違いが出ていることが考えられます。

自由心証主義は、民事訴訟法247条に規定されており、裁判所が判決の基礎となる事実を認定するにあたり、当該審理に現れた一切の資料に基づいて、裁判官が自由な判断により心証形成を行うという考え方です。

これに対する考え方が、法定証拠主義で、証拠方法と証拠の証拠力についてあらかじめ法定し、裁判官の事実認定における判断を拘束しようとするものです。

法定証拠主義は、裁判官の独断的・恣意的な判断を抑制するという点において優れています。

しかし、社会的紛争が複雑化するにつれて対応しきれなくなってきたこと、裁判官の質が向上してきたこと等の理由から、主として自由心証主義が採用されるに至っています。

自由心証主義の下では、民事事実認定は、裁判官の自由な判断に委ねられ、同一の事実に関する刑事判決が先にあっても、当該刑事事件の認定や判断に拘束されることはありません。

例えば、刑事判決で特定の債権の存在が認定されても、民事判決でその不存在を認定することは妨げられないとされています(最判昭和25.2.28民集4巻2号75頁)。

刑事事件で黒だったものが、民事事件で白になるというのは、違和感を覚える方が少なくないでしょうが、現行制度の下ではそれもありだとされているのです。

2 通常と異なる判断・評価を行う裁判官への対処

自由心証主義は、裁判官の恣意的判断・評価を許容しているかというと、そうではなく、内在的な制約があると解されています。

具体的には、事実認定の根拠とすることができるのは証拠調べの結果及び弁論の全趣旨に限られること、論理法則及び経験則に従わなければならないことです。

とはいうものの、法定証拠主義に比べると、判断に際して、裁判官個人の価値観・思考による影響が大きくなることは否めません。

当事者に裁判官を自由に選択する権利は認められていません。

そのため、当該裁判官の特性を把握するよう努め、それに沿った主張・立証を検討するほかないと思われます。

近鉄四日市駅から弁護士法人心へのアクセスについて

1 近鉄四日市駅で下車し階段を降りる

近鉄四日市駅で下車した後、お近くの階段を降りてください。

≪近鉄四日市駅≫

2 南改札口を出る

南改札口を出てください。

改札外左手にCAFÉ CIAO PRESSOが見える方の改札です。

≪南改札口≫

3 西出口の階段へと向かう

マツモトキヨシ近鉄四日市店を右手にまっすぐ進んでください。

左右に階段がありますので、右手にある「西出口」と書かれた階段を降りてください。

≪南改札口~西出口階段≫

4 西出口を出て正面に当事務所が入る建物があります

階段を降り、西出口から出てください。

正面を見ると、STAFF BRIDGEの青い看板が見えます。

そちらの建物の3階に当事務所があります。

≪西出口階段≫
≪弁護士法人心四日市法律事務所 建物≫

5 道なりに進み横断歩道を渡る

タクシー乗り場を右手に道なりに進むと横断歩道がありますので、そちらを渡ってください。

≪タクシー乗り場を右手に道なりに進む≫
≪事務所前横断歩道≫

お問合せ・アクセス・地図へ

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交通事故の法律相談は弁護士法人心へ

交通事故について弁護士に相談するメリットとは

突然交通事故の被害者となってしまい,お仕事を休まざるをえなくなったり,通院しなければならなくなったりして,お困りの方が四日市にもいらっしゃることかと思います。

中には慣れない保険会社との対応に追われ,ストレスを感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

弁護士は交通事故に遭われた皆様の負担を少しでも軽くし,お体の回復に集中して取り組んでいただけるように,保険会社との交渉や損害賠償金の請求などをサポートさせていただきます。

特に,損害賠償金や治療費は,保険会社から提示された段階では,被害者の方にとって納得のいかない金額である場合も多くあります。

弁護士にご依頼いただくことによって,より適正な金額の損害賠償を受けられるようになる可能性がありますので,交通事故に遭ってお困りの方は,一度当法人までご相談ください。

弁護士費用特約があれば気軽にご相談いただけます

交通事故のお悩みについては,弁護士費用特約をご利用いただけます。

これは,弁護士への依頼にかかる費用を保険会社がまかなってくれる制度です。

費用の心配なくご相談いただけるかと思いますので,まずはご自身が加入されている保険に弁護士費用特約が付いていないかご確認ください。

場合によっては,ご家族が加入されている保険の弁護士費用特約をご利用いただくことも可能です。

また,当法人は弁護士費用特約に加入されていない方であっても,交通事故のお悩みであれば,相談料・着手金無料でお話をお伺いいたします。

四日市にお住まいの皆様もお気軽に当法人をご利用ください。

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