危険運転致死傷罪について弁護士に依頼するメリット

国選弁護人を依頼しようとしても、逮捕直後では国選弁護人が選任されません。

国選弁護人は、勾留手続を経た以降でないと選任はされないためです。

そうすると、逮捕直後に、今後行われる取り調べについての注意事項等を聞きたくても、国選弁護人に接見を依頼できません。

これに対し、私選弁護人であれば、逮捕直後から接見が可能ですので、早期に接見することができます。

勾留されると、基本的に１０日間は身柄拘束されます。

勾留期間が延長されると、さらに身柄拘束の期間が延びてしまいます。

そこで、身柄拘束からの解放に向けた弁護活動を行います。

例えば、①勾留請求前であれば、検察官に対し、勾留請求すべきでないとの意見書の提出を、②勾留請求後であれば、裁判所へ勾留を認めるべきでないとの意見書の提出を、③勾留決定後であれば、準抗告（勾留決定に対する不服申し立て）を行います。

仮に、起訴された場合、執行猶予付きの判決を目指したり、懲役刑の年数を短くしたり、といったように減刑に向けた弁護活動が必要となります。

そのような弁護活動の一環として上記のような示談交渉が挙げられます。

いわゆる交通事故になりますので、保険に加入していれば、示談交渉は保険会社が行うこととなりますが、示談以外の方策での減刑に向けた情状酌量事由を模索していくこととなります。

また、再犯防止・更生に向けた周りのサポートが不可欠となりますので、その点について、ご家族と話をしたりします。

刑事弁護に長けた弁護士であれば、どのようなサポート体制が必要になるのか等のアドバイスが可能になり、それがひいては、減刑等に向けた弁護活動につながります。