労災で遺族が受けられる補償

遺族（補償）年金を受けとることができる資格がある遺族と認められるためには、次の要件をすべて満たすことが必要です。

①　被災労働者が死亡した当時「その収入によって生計を維持していた」こと（生計維持関係）

②　被災労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であること（受給資格者であり、かつ、受給権者であること）

③（妻以外の親族については）年齢要件を満たしていること

受給権者に対し、法令に従って、遺族の数に応じて遺族（補償）年金及び遺族特別年金が支給されます。

また、これに加えて、遺族数に関係なく遺族特別年金３００万円が支給されます。

遺族（補償）給付を受給することになった遺族も、１回に限り、前払一時金を受け取ることができます。

これは、若年停止により年金の支給が停止されている場合でも受け取り可能です。

前払一時金の金額は、給付基礎日額の２００日分、４００日分、８００日分又は１０００日分の中から選択できます。

なお、前払一時金を受給した場合、支給を受けるはずだった各月分の合計額が受給した前払一時金の額に達するまで、遺族（補償）年金の支給が停止されるため、注意が必要です。

死亡した被災労働者の遺族の中に、生計維持関係のある遺族、つまり遺族（補償）年金を受け取る権利のある遺族がいない場合には、その他の遺族に対して遺族（補償）一時金及び遺族特別一時金が支給されます。

遺族（補償）一時金については、給付基礎日額の１０００日分が、遺族特別一時金については算定基礎日額の１０００日分が、それぞれ支給されます。

ただし、すでに他の遺族が遺族（補償）年金等や前払一時金制度を利用して遺族（補償）給付を受給している場合には、支給済金額が控除されます。

また、遺族特別支給金３００万円も支給されます。