労災の損害賠償の相場

労働災害によって被災した労働者は、労災保険から治療費や休業補償の一部等の給付を受けることができます。

しかし、労災保険からは慰謝料等の給付を受けることができません。

そこで、被災労働者は、労働災害の発生について会社側に法的責任がある場合に、損賠賠償請求をすることができます。

会社の法的責任の典型的な内容としては、安全配慮義務違反があります。

安全配慮義務とは、労働者が安全に業務を行えるようにするため、物的環境を整備するとともに、人的措置を講じなければならないという義務です。

安全配慮義務の一般的な内容としては、物的環境について、労務提供場所に保安施設・安全施設を設ける義務、労務提供の道具・手段として安全なものを選択する義務、機械等に安全装置を設置する義務、労務提供者に保安上必要な装備をさせる義務などが指摘されています。

また、人的措置について、労務提供の場所に安全監督員等の人員を配置する義務、安全教育を徹底する義務、事故原因となり得る道具、手段につき、適任の人員を配置する義務などが指摘されています。

また、被災労働者以外の労働者の作業中の落ち度によって被災労働者が被災した場合に、その作業をしていた労働者を使用監督する立場にある会社は、被災労働者に対して、使用者責任として損害賠償請求義務を負うことになります。

労災の損害賠償の相場は、以上のような会社の法的責任が認められることを前提として、労災保険が認めた傷害、疾病、障害、死亡の内容や保険給付の内容に基づいて算出されることが多いです。

損害賠償請求の具体的な金額がいくらになるかは、傷害、疾病、障害、死亡の内容や被災労働者・会社の責任割合によって決まるため、ケースバイケースになりますが、労災保険が認めた内容が重要になるという点は共通しています。

そのため、損害賠償請求の相場については、労災保険が認めた内容を踏まえて、労災に詳しい弁護士にご相談ください。