労災の申請に診断書は必要でしょうか？

障害（補償）給付の申請など、一定の場合には医師の診断書が必要です。

診断書が必要かどうかについて、以下で簡単にご説明します。

被災労働者の傷病等に対する治療の給付については、医師の診断書は必要ありません。

業務災害の場合には労働基準監督署所定の様式第５号ないし第８号の該当書式を、通勤災害の場合には様式第１６号の３ないし第１６号の５の該当書式を、それぞれ必要事項を記入した上で、管轄の労働基準監督署に提出すれば足ります。

休業（補償）給付等についても、医師の診断書は必要ありません。

業務災害の場合には労働基準監督署所定の様式第８号を、通勤災害の場合には様式第１６号の６を、それぞれ必要事項を記入した上で、管轄の労働基準監督署に提出すれば足ります。

障害（補償）給付等の申請には、担当医師の診断書の添付が必要です。

業務災害の場合には労働基準監督署所定の様式第１０号を、通勤災害の場合には様式第１６号の７を、それぞれ必要事項を記入した上で、管轄の労働基準監督署に提出しますが、その際に労働基準監督署のホームページからダウンロードした診断書を、担当医師に必要事項を記入してもらった上で、添付するのが通常です。

障害（補償）給付等の申請には、医師の死亡診断書の添付が必要です。

業務災害の場合には労働基準監督署所定の様式第１２号を、通勤災害の場合には様式第１６号の８を、それぞれ必要事項を記入した上で、管轄の労働基準監督署に提出しますが、その際に併せて死亡診断書等の添付書類を提出します。

葬祭料の申請には、医師の診断書は必要ありません。

業務災害の場合には労働基準監督署所定の様式第１６号を、通勤災害の場合には様式第１６号の１０を、それぞれ必要事項を記入した上で、管轄の労働基準監督署に提出すれば足ります。

傷病（補償）給付等については、医師の診断書は提出不要です。

なお、この給付は労働基準監督署長の職権決定に基づくため、被災労働者の申請手続は不要ですが、労働基準監督署から「傷病の状態等に関する届」の提出を依頼される場合があります。

介護（補償）給付は、初回請求時のみ、日常生活の状態に関する医師の診断書（所定様式）が必要となります。

労働基準監督署所定の様式第１６号の２の２に必要事項を記入した上で、医師の診断書を添付して提出します。