免責不許可事由とは

自己破産をする場合、一定金額以上の財産はお金に換えて債権者へ配当されます。

財産を不当に安く処分したり、その価値を減らす行為をすると、債権者を害することになるため、免責不許可事由とされています。

闇金での借入れやクレジットカードで購入した物を売却して換金すること（クレジットカード枠の現金化）は、借金の金額を増大させ、債権者の利益を害する行為であることから、免責不許可事由とされています。

自己破産では、すべての債権者を平等に取り扱わなければならないという債権者平等の原則があります。

この原則に反して、一部の債権者に対してのみ返済を行うことは免責不許可事由とされています。

浪費、ギャンブル、投資などの行為によって借金を増やした場合、免責不許可事由とされています。

氏名、生年月日、収入、職業などを偽って借入れを行ったり、返済できる当てもなく借入れを行ったりすることは、詐欺的な借入れと評価されるため、免責不許可事由とされています。