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弁護士法人心 四日市法律事務所

障害年金

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障害年金を専門家に依頼するとよい理由について

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2022年11月4日

1 申請方法の検討

障害年金を申請する上では、何らかの工夫が必要な場合があります。

例えば、初診日の証明が難しい場合、初診日になりそうな日が複数ある場合、障害が複数ある場合、障害の重さが障害年金の支給対象となる程度か分からない場合等です。

一見、障害年金を受給できる条件を満たしていなくても、工夫次第では障害年金を受給できる場合があります。

専門家に相談すれば、そうした申請の方法を検討してくれたり、受給できるかどうかの見通しを伝えてもらうことができるでしょう。

2 初診日の調査

過去に何度も転院をしている場合は、初診日の調査には非常に手間がかかります。

現在は通院していない病院に問い合わせをし、書類を書いてもらわなければならず、場合によっては直接病院まで出向かなければなりません。

専門家に依頼した場合は、こうした手間を省くことができます。

3 診断書の作成を依頼する準備

医師に診断書の作成を依頼する場合は、現在の症状や障害の状態をしっかりと記載してもらえるように、準備をすることが重要です。

専門家に依頼すれば、日常生活や仕事をする上での不自由な点等を聴き取って書面にまとめてくれたり、医師が診断書を書きやすいように様々な資料を用意してくれたりします。

4 診断書のチェック

診断書は医師が専門的な見地から記載するものですが、医師は障害年金の制度自体に詳しいわけではないため、障害年金の申請をする上では訂正が必要な記載がされている場合があります。

また、症状や障害の状態がしっかりと反映されているかも重要です。

専門家に依頼した場合は、こうした観点から、診断書の内容をチェックしてもらうことができます。

5 書類の作成

障害年金の申請には、年金請求書や病歴・就労状況等申立書等、請求者の側で作成しなければならない書類があります。

特に病歴・就労状況等申立書は書式が独特であり、一般の方が書くにはかなり手間がかかります。

また、どのように書けばよいのか判断に迷うことが多いでしょう。

専門家に依頼した場合は、こうした書類の作成も任せることができます。

6 申請書類の提出

申請に必要な書類をそろえ、内容に誤りがないかをチェックし、年金事務所に提出するのも、専門家に依頼すれば全て代わりに行なってくれるので、安心です。

専門家に障害年金の申請を依頼する場合の費用について

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2022年8月25日

1 着手金

障害年金の申請を代行している弁護士や社会保険労務士の料金には、いろいろなタイプがあります。

契約時に依頼者が支払う必要があり、申請を行った結果障害年金が支給されてもされなくても金額が変わらないのが、いわゆる着手金というものです。

手数料や事務手数料という名称で表示されている場合もあります。

ただし、報酬が着手金だけとしている場合は多くありません。

2 後払いの報酬

障害年金の申請を代行している弁護士や社会保険労務士は、報酬を、申請を行った結果障害年金が支給された場合には依頼者に請求をするが、障害年金が支給されなかった場合には請求をしない形で設定していることがほとんどです。

障害年金の申請は、受給できるかどうか事前に見通しが付かない場合も多いため、不支給となった場合の依頼者の経済的なリスクを軽減し、より依頼してもらいやすくするためです。

3 1と2の組み合わせ

上記2のように、障害年金が支給された場合にだけ受け取れる報酬だけの場合、障害年金が不支給となった場合には、専門家は全くお金を受け取れなくなってしまいます。

そこで、報酬のうち一部を着手金(手数料や事務手数料という名称の場合もあります)としておき、残りを障害年金が支給された場合にだけ受け取れる報酬としている専門家も多いです。

この場合、障害年金が支給されなかった場合でも、専門家は少なくともタダ働きになることはありません。

また、このような報酬とすることで、障害年金が支給される見込みが少ない場合でも積極的に依頼に応じることができるようになります。

4 当法人の報酬

当法人では、お客様のご負担を最小限とするため、報酬は障害年金が支給されなければいただかないこととしております。

ご相談も無料で承っております。

障害年金を受給していることを他の人に知られる可能性について

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2022年7月22日

1 障害年金を受給していることを知られたくない理由

障害年金を受給することは正当な権利であり、本来は引け目に感じたり、他人からとやかく言われたりする必要はありません。

しかしながら、現実には障害年金を受給していることを知られることで、職場で不利益な待遇を受けたりすることがないとはいえません。

また、障害年金を受給することとなった障害そのものを人には知られたくないという場合もあるでしょう。

2 家族に知られる場合

障害年金の受給が決定した場合の年金証書や年金振込通知書、更新の際の障害年金確認届は原則として住民票上の住所宛てに届くため、同居している家族がいる場合には家族に知られる可能性があります。

3 勤務先に知られる場合

業務外の理由でケガや病気になり、仕事を休むことになった場合は、健康保険から傷病手当金が支給されます。

この傷病手当金と同じケガや病気で障害年金を受給することとなり、傷病手当金と障害年金の受給する期間が重複した場合は、障害年金が優先的に支給され、傷病手当金はその分減らされることになります。

この場合、勤務先を通じて健康保険組合に障害年金を受給していることを申告する必要があるので、勤務先に障害年金を受給していることを知られることになります。

ただし、障害年金受給する原因となったケガや病気と傷病手当金を受給する原因となったケガや病気が別のものである場合には、このような金額の調整は行われません。

また、業務上の理由でケガや病気になり、勤務先に損害賠償請求をする場合には、同じ理由で障害年金を受給していれば、その分は請求する損害賠償の金額から差し引く必要があるため、勤務先に障害年金を受給していることを知られる可能性があります。

障害年金が受給できるケースについて

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2022年2月25日

1 障害年金の要件

障害年金を受給するためには、初診日要件、納付要件、障害状態要件の3つを満たしている必要があります。

⑴ 初診日要件

初診日とは、障害の原因となったケガや病気で初めて医療機関で診察を受けた日のことであり、初診日に国民年金の被保険者(原則として20歳以上60歳未満の自営業、無職、主婦等)であるか、厚生年金の被保険者(会社員等)である必要があります。

また、初診日に20歳未満の場合や、日本国内に居住し60歳以上65歳未満の場合も初診日要件を満たします。

⑵ 納付要件

初診日の前日時点において、公的年金制度に加入してから初診日の属する月の前々月までの期間(すなわち保険料の納付期限が過ぎた期間)の3分の2で保険料を納付済であるか、免除されている必要があります。

また、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がない場合も納付要件を満たします。

⑶ 障害状態要件

初診日に国民年金の被保険者である場合、20歳未満の場合及び日本国内に居住し60歳以上65歳未満の場合は、障害基礎年金の2級以上に該当する必要があります。

また、初診日に厚生年金の被保険者である場合は、障害厚生年金の3級以上に該当する必要があります。

どのような程度の障害が何級に該当するかは、認定基準に定められています。

2 専門家への相談

障害年金の要件は複雑であり、一般の方が自分自身で要件に該当しているかを確認するのは簡単なことではありません。

また、初診日をどのように証明するか、医師にどのように診断書の作成を依頼するか、作成された診断書をどのようにチェックするか等、申請に至るまでにはいくつもの壁があります。

不安に思われる方は、障害年金に詳しい弁護士か社会保険労務士に相談することをお勧めします。

障害年金が不支給にならないための注意点

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2022年1月17日

1 はじめに

障害基礎年金における障害等級は1級と2級が、障害厚生年金ではこれに加えて3級と手当金が用意され、数字が小さくなるほど程度は重くなります。

別の見方をすると、障害の程度が、障害基礎年金については2級相当以上、障害厚生年金については手当金相当以上でなければ、不支給決定となります。

障害の程度が求められる程度に達していなければ、障害年金を受け取れないのは当然です。

しかし、障害年金は原則書面審査であること、審査担当者によって評価が分かれる可能性は否定できないこと、医師の診断書の書き方は一律ではないこと等から、本来障害認定される程度であるにも関わらず、不当な評価によって不支給となる場合があります。

ここでは、そんな不当な評価をされて不支給とされないため、診断書作成依頼に際しての注意点をあげたいと思います。

2 診断書作成依頼時における注意点

障害申請用診断書は、一見してわかるように、医師が書くべき分量は多く、また、状態を正確に把握するためには、カルテを見返すだけではなく、対象者に細かな事実を聴き取りすることが推奨されます。

しかし、医師のほとんどは多忙であること、(患者が)医師の前では緊張して十分な意思疎通ができないケースがしばしばあること、患者が出来上がった障害申請用診断書を見ても内容の当否を判断するのは困難であること等から、内容において不正確または不十分な診断書がそのまま申請されてしまうことが少なくありません。

そこで、不正確または不十分な診断書が作成されないよう、患者側において対策をとる必要があると考えられます。

診断書依頼時においてどのような対策を取るべきかについては、問題となっている障害の内容によって若干の相違があるほか、上辺だけ理解して対処することによって間違いが起きる危険もありますので、ぜひ専門家にご相談いただきたいと思います。

当法人は、近鉄四日市駅1分の場所に事務所を設け、相談を受け付けております。

専門家へのご相談をお考えであれば、お気軽にお申し付けください。

障害年金の対象となる人とは

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2021年12月17日

1 障害年金の受給対象について

障害年金の受給対象は、3つの要件を満たす必要があります。

1つずつの要件について、詳しく説明します。

⑴ 初診日の要件

初診日とは、障害の原因となった傷病につき、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいいます。

初診日から起算し1年6月を経過した日又は1年6か月以内にその傷病が治った場合においては、その治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)を、「障害認定日」とし、その日以降に障害年金を請求することができます。

そのため、該当の傷病になったからと言って、障害年金をすぐに請求できるわけでは、ありません。

例外として、20歳前に初診日がある場合は、20歳に達した日、もしくは障害認定日のいずれか遅い日または裁定請求日に請求することが可能となります。

⑵ 障害の程度要件

対象となる傷病は、国民年金・厚生年金保険、障害認定基準により定められています。

認定基準にあてはまる疾病を持ち、障害の状態が障害認定基準に当てはまる状態の際に、該当となります。

障害基礎年金は1~2級までですが、障害厚生年金は加えて3級と障害一時金が存在するため、自身がどちらの年金に加入しているかにより、受給の可能性は変わります。

⑶ 保険料の納付要件

保険料納付要件を充たすためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要になります。

ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に、初診日がある場合は、納付要件はありません。

ア 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付又は免除されていること。

イ 初診日において、65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。

2 弁護士法人心の障害年金の相談

上記の3つを満たしている場合につき、障害年金を申請し受給することが可能となります。

ご自身の疾病と各要件について、質問がある場合は、当法人へご相談ください。

当法人は障害年金の相談は原則無料となっておりますので、障害年金についての相談は当法人の弁護士にご相談ください。

障害年金の種類と金額

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2022年4月25日

1 障害年金の種類

国民年金に加入している人が対象となる、障害基礎年金と、厚生年金に加入している人が対象となる、障害厚生年金の2種類があります。

⑴ 障害基礎年金とは

障害基礎年金は、初診日に国民年金に加入している、自営業者、学生、専業主婦が対象となります。

等級が重い順に、1級、2級とあります。

障害基礎年金は、定額のため、年金の加入年数に関わらず、等級が同じであれば、だれもが同じ金額をもらえます。

1級 97万2250円

2級 77万7800円

また、障害年金受給者に生計を維持されている子どもがいる場合は、子の加算もあります。

子ども2人までは、1人につき22万3800円。

子ども3人目からは、1人につき7万4600円となります。

⑵ 障害厚生年金とは

障害厚生年金は、初診日に厚生年金に加入している、会社員や公務員が対象となります。

等級が重い順に、1級、2級、3級とあります。

障害厚生年金は、もらっていた報酬や加入月数によって計算され、報酬比例の年金額と言われています。

年金額は、物価や賃金の変動率などに応じて年度ごとに改定されることになっています。

配偶者がいる場合、22万3800円の「加給年金額」(定額)が加算されます。

配偶者加算要件として、65歳未満であり、年収が850万円未満の場合とありますので、ご注意ください。

2 障害手当金

障害厚生年金で、一定の場合に、障害手当金という一時金を受給できる制度もあります。

障害手当金は、障害認定基準において、「『傷病が治ったもの』であって労働が制限を受けるかまたは労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする」とされている。

これは、年金のように、毎年偶数月に支払われるものではなく、3級の額の2年分が一時金として給付されます。

3 弁護士法人心の障害年金の相談

自分は、どれにあれはまるのだろうかと疑問を思われた方は、ぜひ弁護士法人心へご相談ください。

当法人は障害年金の相談は原則無料となっておりますので、障害年金についての相談は当法人の弁護士にご相談ください。

障害年金のご依頼の流れ

  • 文責:所長 弁護士 北野岳志
  • 最終更新日:2020年7月21日

1 ご相談のご予約

障害年金に関するご依頼をお考えの方は、まずは、ご相談のご予約をお取りください。

ご予約は、当法人のフリーダイヤルやメールフォームからしていただくことができます。

2 障害年金に関するご相談

ご相談は、事務所にお越しいただいてのご相談のほか、お電話やテレビ電話でもしていただくことが可能です。

近鉄四日市駅のすぐ近くに建物がありますので、お越しいただく際も非常に便利です。

ご相談では、障害年金の申請を集中的に担当する者が、障害のことや生活の状況のことなどについて、丁寧にお話をお伺いいたします。

ご相談にあたっては、原則として相談料はかかりません。

3 担当の者からのご説明

障害年金のことや、現状での等級認定の見込み等について、担当の者からご説明をさせていただきます。

ご説明はできるだけわかりやすく行わせていただきますし、何か疑問があった場合もご質問をしていただきやすい雰囲気づくりに努めておりますので、安心してご相談ください。

また、来所でご相談いただく場合には個室にてお話をお伺いしますので、周りを気にせずにご不安なことをご相談いただけます。

4 ご契約

障害年金のことや申請代行のことなどについてご納得いただきましたら、障害年金申請を当法人にご依頼ください。

面談時に委任状・契約書、その他必要書類をお渡しいたします。

ご依頼後、障害年金の書類のことや診断書のことなどについて、さらに詳細にアドバイス等をさせていただきます。

お問合せ・アクセス・地図へ

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障害年金の申請は弁護士にお任せください

障害年金とは

病気や事故によって障害を負ってしまうと、収入にも大きな影響があるため、その後の生活について心配される方も多いかと思います。

このようなとき、要件を満たしていれば障害年金を受給できる可能性があります。

障害年金は公的年金の一つで、身体的なケガや病気だけでなく、精神的なものについても対象となります。

弁護士法人心へのご相談

障害年金は、障害の程度や、どちらの社会保険を納めているかといったことにより、受給できる金額が異なります。

申請にあたっては気をつけなければならないことも多く、お一人で申請する場合には、書類を用意する労力に対して負担を感じたり、手続きがきちんとできているかどうかについてご不安を感じたりする方もいらっしゃるかもしれません。

中には、申請を行ったものの不支給となってしまい、今後どうしたらよいかお困りの方もいらっしゃるかと思います。

弁護士法人心では、障害年金のご相談に集中的に対応するチームを作り、障害年金のご相談をお受けしています。

必要に応じてお客様の代理として医師とやり取りも行い、必要な情報を集め、適切な金額の受給に向けて対応いたします。

弁護士にお気軽にご相談いただけます

当法人では、原則として相談料0円で障害年金のご相談を承っています。

基本的に初期費用がかかりませんので、障害のために生活にご不安がある状態でも安心して弁護士にご相談をいただくことが可能です。

障害年金に関するご相談は電話やテレビ電話でもしていただくことができますので、事務所への来所が難しい方でも安心してご利用いただけます。

ご相談をお考えの方は、お気軽にお申し込みください。

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