債務整理（借金問題）

弁護士と司法書士の業務の違いは、弁護士が法律業務をすべて扱えるのに対し、司法書士は法律で定められた分野・範囲のみしか取り扱えないということにあります。

司法書士は、本来的には登記・供託を扱う資格であり、法務省の認定を受けることで、認定司法書士として例外的に一部の紛争解決業務を扱うことが認められています。

任意整理や過払い金の請求をする場合、司法書士の場合は扱える金額の範囲に制限があります。

上述のとおり、弁護士の扱える業務に制限はないため、債務額が過大であったり過払い金が大きかったりしても、弁護士は依頼を受けて解決していくことができます。

他方で、司法書士が取り扱える範囲は１４０万円までです。

そのため、１４０万円以下の債務だと考えて司法書士に任意整理を依頼していても、実は１４０万円を超えていたとなると、司法書士の扱える範囲を超えてしまうため、改めて弁護士に依頼し直さないといけないことになります。

過払い金についても同じで、過払い金の計算をしてみたら予想以上に高額だったというときは弁護士に依頼し直す必要が生じます。

個人再生や自己破産の申立てを依頼する場合は、弁護士と司法書士とでその違いがより顕著です。

弁護士に依頼する場合、弁護士は本人の代理人として申立てを行います。

代理人ですので、裁判官とのやり取りなども弁護士が行うことになります。

他方で、司法書士は書類作成の代理人なので、申立ては本人名義での申立てになり、裁判官とのやり取りなど複雑な手続も自分自身で行わないといけません。

また、いずれの手続も弁護士費用や司法書士費用とは別に申立自体にかかる予納金等があります。

この予納金等は、司法書士に依頼した場合の方が基本的に高額になります。

そのため、仮に司法書士の方が安く依頼できたとしても、予納金等の費用が高くなってしまうため、手続にかかる合計額で考えたときに司法書士の方が安いということはあまりないかと思います。

当然のことながら、弁護士に依頼しなければ、弁護士費用は必要ありません。

もっとも、個人再生と自己破産については、資力要件を満たせば法テラスを利用することができますので、その場合はかなり自己負担を抑えることができます。

生活保護を受給している方については、法テラスからの立替金について、免除申請を行うことができます。

免除申請が認められれば、立替金の返還をしなくて済むので、実質的に費用負担はゼロとなります。

弁護士に依頼する場合、申立書等は基本的に弁護士が主導的に作成してくれます。

債務者本人が作成・取り付けしなければならないものについても、弁護士からの指示・説明に基づいて作成・取り付けをしますので、困ったことがあれば弁護士に聞けばよいということになります。

これは、どうしていいのかわからない債務者にとって、安心感をもたらすことにもなります。

これに対し、自分でする場合は、必要書類の作成・取り付けはすべて自分でしなければなりません。

その際、個人再生や自己破産等の知識や経験はない方がほとんどであるため、何が必要で、どのように作るべきか等は自分で調べて行わなければなりません。

これには相当な時間を要するほか、弁護士会を通じてしか開示されていない裁判所ごとの独自ルールが存在するため、どれだけがんばっても不十分な結果となってしまうと考えられます。

これでいいのかという不安は常に付きまとうため、ストレスから解放されることもないと思われます。

任意整理については、債務者個人が行おうとする場合、債権者から相手にされないことがほとんどと考えられ、冒頭で躓くことになると予想されます。

個人再生と自己破産については、担当弁護士による一次チェックが入っていないため、自然と裁判所のチェックは厳しくなります。

債務者個人の申立ての場合は、全件で再生委員や破産管財人を選任している裁判所もあり、その結果、債務者個人での申立ての方が、手続きが長引くことになります。

これまで見てきたように、個人で債務整理を行うのは相当な困難を伴うことになります。

そのような困難を乗り越える知識と気概がある場合を除き、弁護士費用を支払いたくないという一事で、自分でやると決めるべきではないと言えます。

これから弁護士に債務整理を依頼しようとお考えの方で、依頼をするとどういった流れで進んでいくのかが気になっている方もいらっしゃるかと思います。

また、すでに弁護士に債務整理を依頼している方の中にも、今後どのように進んでいくのか改めて知りたいという方がいらっしゃるかと思います。

こちらで弁護士にご依頼いただいた後の流れをご説明していきたいと思いますので、ご参考にしてください。

弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士の方から債権者に対して、弁護士が介入したこと、支払いは一旦停止すること、今後の連絡窓口は弁護士が行うことなどを内容とした受任通知が送付されます。

受任通知が送付されると、債権者からの督促が止まることになります。

⑴　債権調査

⑵　弁護士費用の支払

⑶　自己破産・個人再生の場合の準備

⑴　任意整理の場合

⑵　自己破産の場合

⑶　個人再生の場合

以上、大まかに債務整理の流れを概観しました。

より詳しく債務整理のことが知りたいという方は、当法人までご相談ください。

債務整理に関するご相談は、原則相談料無料でしていただけます。

債務整理においては、「一括では払えないため分割払いの話し合いで毎月の返済額を減らしてほしい」「利息ばかり払っているので利息を減らしてほしい」という相談が最も一般的です。

中には、親族が借金を見かね、一括で払うために金額を確定させたり債権者との窓口になったりしてほしいという相談や、長い間払っていなかった借金の請求をいきなり受け、一括で払うから遅延損害金を免除してほしいという相談も数多くあります。

ここでは、一括払いをすることを前提とした債務整理のポイントをお伝えします。

一括払いの債務整理の際に最も重要なのは、相手の業者をもれなく把握することです。

相手の業者を把握しても金額が分からないのでは意味がないと思う方もいらっしゃいますが、金額については、弁護士が相手の業者に通知を出せば、資料をもらって計算することができます。

ただ、相手の業者が分からないと、弁護士はどこに通知を出して調査すべきか分からなくなります。

また、漏れている業者がいると、せっかく債務整理をして解決したと思っても、後から請求が来て、追加の支払いが必要になりかねません。

そこで、まずは相手の業者をもれなく把握することが最も重要です。

相手の業者を把握する方法は、大きく分けると３つあります。

１つは、通帳やカードを確認することです。

通帳に引き落としや借入が記載されていたり、カードが残っていたりすれば、その業者への借入が残っているのではないかということが分かります。

２つ目は、請求書類を確認することです。

支払っていなければ督促状や請求書、裁判所からの書類が届いていることが多いので、これを確認して、業者を把握することができます。

３つ目は、信用情報を取得することです。

信用情報機関は、ＪＩＣＣ、ＣＩＣ、全国銀行協会と大きく３つありますが、消費者金融やカード会社が、借入や延滞の有無、完済情報等を登録しています。

ご自身の信用情報を取得すれば、載っている業者の情報が確認できます。

一括払いをすることで、どこまで免除してもらえるかというご質問をよくいただきます。

一般的には、元金を下回る金額での債務整理はほぼ不可能です。

元金を下回る合意をすると、相手の業者は貸して損をすることが確定するうえに、債務免除益という税金が課される可能性もあり、ほぼ応じる業者はいません。

遅延損害金は、収入・支出のバランス、財産状況、返済実績等によってまけてもらえることも多いです。

依頼を受けた弁護士は、業者の体質や、収支のバランスや財産状況等をなるべく有利になるよう主張し、まけてもらうよう交渉しますので、お気軽に弁護士までご相談ください。