個人再生をすると会社に知られるのですか？

個人再生の手続きでは、すべての債権者を平等に取り扱わなければならないというルールがあり、個人再生を弁護士に依頼した段階ですべての債権者に対する返済を停止しなければなりません。

つまり、会社からも借金をしている場合、他の債権者と同様に会社への返済も停止しなければなりませんし、会社からの借金も個人再生の手続きに含めなければならないのです。

したがって、会社から借金をしている場合には、個人再生をすることが知られてしまいます。

もし、知られないようにと内緒で会社への返済を続けてしまった場合、偏頗弁済に該当し、個人再生が認められない可能性があります。

個人再生の手続きでは、自らの財産に関する資料の提出を求められます。

その財産の中には、退職金も含まれますので、退職をした場合にもらえる退職金の金額がいくらかを証明する資料の提出を求められます。

就業規則や退職金規定等に細かい計算式が記載してありその掲載式にしたがって計算することが可能であったり、定期的に退職金の金額が会社から開示されるような場合であれば、会社の方に改めて資料の提出を求めることまでは必要ありません。

他方で、これらの資料が何もないような場合には、会社に退職金額を証明する書類を作成してもらう必要があり、その際に会社に個人再生をするのではないかと気が付かれてしまう場合があります。

個人再生をすると、官報に情報が掲載されますので、官報をよく確認している会社の場合には、個人再生をしたことが会社に知られてしまう可能性があります。