自己破産は２回目でもできますか？

結論から言うと、２回目でも自己破産できる場合とできない場合とがあります。

自己破産できる場合でも、１回目に比べて審査が厳しくなることが予想されます。

以下で詳述します。

１回目の自己破産（免責許可決定）から７年以内に自己破産の申し立てをすることは、免責不許可事由と規定されています（破産法２５２条１項１０号イ）。

裁量免責（破産法２５２条２項）の余地がなくはないとはいえ、認められる可能性は１回目と比べて少ないといえますが、厳格な審査の上面積が認められることも多くあります。

なお、旧法では、制限期間は１０年とされていましたが、破産者の経済的更生・再生とモラル・ハザードとの調和を考慮して、７年に短縮されました。

破産申立てを行う際、裁判所に提出する書類の中に、再び破産しないためにどうしていくのかを述べるものがあります。

２回目の自己破産ということは、前回提出した前記書類記載事項を遵守できなかったと評価されることになります。

言い換えれば、裁判所との約束を破ってしまったということです。

となると、裁判所としては、前回以上に厳しく審査しないと効果がないと考え、通常では同時廃止となる事件が管財事件にされる可能性が高くなります。

管財事件の場合は、別途管財費用（※　裁判所にもよるが３０万円程度は想定しておくべき）が必要なほか、申立てに必要な書類も増えますので、注意する必要があります。

１つは、前回の自己破産から数十年経過している場合です。

前回から１０年も経たないうちにまた破産することと比べれば、幾分マシといえることに加え、破産者が高齢で定年退職して無職者となっていることがほとんどであることから、管財事件にしても配当できる資産がないことがその理由と考えられます。

もう１つは、破産者が生活保護を受給している場合です。

いくら厳しく審査したところで配当できる資産が顕出されることはないし、債権者の強制執行も徒労に終わってしまうというのがその理由と考えられます。

２回目の自己破産が認められるかどうかは、非常に専門的な判断を要します。

また、弁護士ごとに判断や見通しが分かれることも珍しくありません。

そのため、何人かの弁護士に相談した上で、方針を決めるのもありだと思われます。