債権者から法的手続きをとると言われました。どうしたらよいですか？

銀行や貸金業者など、債権者から借金をして、その返済ができなくなった場合、電話や書面などで借金の返済を求められます。

借金の返済ができなくなる理由は人それぞれで、例えば臨時の出費があってその月は支払いが難しいが、翌月からは支払えるという場合であれば、債権者に事情を話せば納得してくれることもありますが、仕事を辞めることになり収入の得る目途が立たなくなったといった場合には、長期間滞納状態が続いてしまうこともあるかもしれません。

そのような場合に、債権者から「支払いをしてくれないのであれば法的手続きをとる。」と言われることがあります。

「法的手続き」と言われると、例えば、急に家に知らない人が来て、金目の物を持っていかれるなど、とても怖いイメージを持たれる方もいるかもしれません。

そもそも、債権者の言う「法的手続き」とはどのようなものでしょうか。

まず、法的手続きには、①支払督促、②訴訟提起の２種類が考えられます。

どちらの手続も裁判所での手続きですので、債権者が①支払督促、②訴訟提起の手続きを行うと、裁判所から現住所や借入れ当時の住所に書面が届きます。

これに対して適切な対応をせずに放置してしまうと、次の法的手続きとして③強制執行の手続きを取られることが考えられます。

強制執行とは、債務者の財産を差押え、そこから借金の回収が図られる手続です。

参考リンク：裁判所・民事執行手続

強制執行でよく狙われる対象としては、給料や預貯金、それから、持っている人は少ないですが不動産が挙げられます。

もし、給料の差押えを受けると、毎月会社から支給される給料から一定金額が強制的に取られてしまいますので、生活に与える影響も大きいと言えます。

債権者から法的手続きをとると言われ、そのままにしてしまうと、給料や預貯金等の差押えを受けてしまう危険性があります。

債権者にこのようなことを言われたら、早めに弁護士にご相談されることをお勧めします。