自営業者が債務整理する際の注意点

民事執行法１３１条６号は、差押が禁止される財産として「技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者（前二号に規定する者を除く。）のその業務に欠くことができない器具その他の物（商品を除く。）」を規定しています。

差押えが禁止されている財産は破産手続でも換価されることはありませんので、これに当てはまるものは破産手続を行ったとしても保持できることになります。

過去の裁判例では、債務者が内科医の場合にレントゲン撮影機がこれにあたるとされたことがあります。

しかし、この差押え禁止財産にあたらない財産は、例えば自動車の場合、自動車ローンの会社に所有権が留保されている場合は換価処分のため自動車ローン会社に引き揚げられることなるのが通常であり、そうでない場合でも、初度登録から数年程度しか経過していない場合は、破産管財人により換価処分されることになります。

ただし、換価の対象となる財産でも、自由財産として認められれば、破産者が保持することができます。

自由財産は、通常、すべての財産を合わせて９９万円まで認められます。

個人事業で業務に必要な材料等を掛け（後払い）で購入している場合、支払未了の代金は破産債権となりますので、売主を破産債権者として債権者一覧表に記載しなければなりません。

なお、債権者一覧表に載せることを避けるため、この債権者のみ支払期日より前に弁済してしまった場合、免責不許可事由としての偏頗弁済に該当することになります。

こうなると、材料の販売業者の信用を失うことになり、取引を打ち切られるのが通常ですので、事業を継続するためには、購入時に代金を支払う取引に切り替えるなどの対応が必要です。

破産手続では、通常、合計９９万円以内の財産については自由財産として認められますが（もちろん認められない場合もあります）、それを超える財産は破産財団に組み込まれ、配当等に充てられることになります。

例えば、破産開始決定時において現金・預貯金が８０万円、未回収の売掛金が７０万円ある場合、そのうち９９万円は自由財産として保持できたとしても、５１万円は破産財団に組み込まれることになります。

建築請負等で、報酬を受領する前に請負人において材料等を購入しなければならない種類の事業の場合、自由財産として確保できた財産で材料等を購入できなければ、同種の事業を継続することは難しくなるおそれがあります。

個人再生の場合、再生債務者の財産が換価処分されることはありませんので、事業用の資産も換価処分されることはありません。

ただし、所有権留保が付されている自動車については、原則として自動車ローンの会社に引き揚げられることになります。

個人再生では再生債務者の財産は換価処分されませんが、清算価値の算定の際に考慮されます。

例えば、清算価値として考慮されない財産（９９万円までの現金等）を控除しても５００万円の財産（清算価値）がある場合、再生債権（負債）の総額が５５０万円だったとしても、５００万円を返済しなければなりません（清算価値が１１０万円以下の場合、返済金額の最低額は１１０万円になります）。

なお、以上は小規模個人再生を前提としたご説明となります。

個人再生では、再生債務者にある程度安定した収入があることが前提となります。

そのため、収入に大きな波があるような場合は注意が必要です。

また、個人事業者の場合、確定申告をしていない方もいらっしゃいますが、そうすると裁判所や個人再生委員に収入を証明することが困難になりますので、個人再生手続きの利用は難しくなります。